台風19号で経済活動に生じた影響に見た｢教訓｣
東日本の各地に記録的な大雨をもたらし、さまざまな災害を引き起こした台風19号は、経済活動にも大きな影響を与えた。 セブン-イレブン・ジャパンのホームページにある物流システムの説明によれば、コンビニエンスストアは販売維持のために、1日に9回もの配送を受けている。発注・販売データや在庫情報をメーカーと共有し、これをもとに需要のピークにあわせて商品を計画的に生産している。ここから、商品ごとの味や品質を維持するため最適な温度帯に分けて共同配送センターに納品し、各店舗に一括で配送する。弁当やおにぎり、パンなどのほか、サラダ、総菜、牛乳、アイス、ソフトドリンク、雑誌などが運ばれる。 つまり、心臓が押し出す血液とおなじく、日本の物流は絶え間なく循環し続けることが前提で、その断絶はつまり企業活動の停止につながる。首の皮一枚でつながっており、そのもろさは、日常であれば露呈することはない。 便利の裏側には多く
小さな段ボール工場が変えた避難所の光景 (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン
大阪府八尾市の一角に、3代続く小さな町工場「Jパックス株式会社」はある。従業員数34人。作っているのは、段ボールだ。 同社へ初めて問い合わせたのは、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震の数日後のことだった。電話口に出た女性スタッフは、関西弁で「社長はしばらく北海道におるんですよ」と、愛想よくも残念そうに対応してくれた。 豪雨や地震、台風など、多くの自然災害に見舞われている今年の日本列島。東日本大震災から7年。我々はあの歴史的大惨事から何を学んだのか。それ以降の災害で設置されてきた各避難所の光景は、体育館や公民館の硬く冷たい床に毛布を敷いて身を寄せ合う7年前のそれと、さほど変わっていない。 これだけ日常生活の水準が高く、かつ、災害が多いと分かっている国で、いざ被災すると、そのQOL（生活の質）は急激に落ち、突然、我慢の生活を強いられる。そんな現実に打開策はないのかと追究していくうちに、
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