｢日本製品｣が海外で売れなくなった根本原因
日本が誇る「メイド・イン・ジャパン」は、多くの分野において世界で通用しなくなっている。 もはや海外で｢日本の家電｣の姿は見られない 日本メーカーが一時代を築いた家電では、中国のハイアールやグリー、韓国のLGやサムスンが世界の主役の座を奪っている。スマートスピーカーに代表されるスマート家電の分野では、前述のメーカー群に加え、アメリカのGAFA、中国のBATやシャオミなどが攻勢をかけている。 ひとりの消費者として、海外へ行ったときに周りを意識して見てみれば、愕然とするほどにメイド・イン・ジャパンの存在が薄れていることに気づくはずだ。ホテルの客室でも、知人宅でも、家電売り場でも、日本の家電メーカーの姿はもうほとんど見られない。 シャンプーや洗剤といった一般消費財の分野では、アメリカのP&GやJ&J、イギリスとオランダのユニリーバがしのぎを削り合っている。街中で目にする自動車ではさすがに日本も一矢
10年間車いすの客を待ち続けたバー店主の願い
東京2020オリンピック・パラリンピックまであと1年余り。パラリンピックの期間中は過去の大会から推測すると、車いすを使う1800人以上の選手や関係者に加えて、多くの観客が国内外から東京を訪れることが予想されている。 しかし、受け入れには課題がある。とりわけ、東京には車いすで利用できる飲食店が少ない現状を、前回の記事（東京のバリアフリーに足りない「観光客目線」）で指摘した。 バリアフリーは特別なことではなく、誰もが気軽に訪れて楽しめる店づくりを目指すのは、自然なことではないだろうか――そう考えて作られた「完全バリアフリー」のバーが大分県にある。 15年前、独立を機にバリアフリーの店を作り、宣伝もせずに車いすの客を待ち続けた、“知る人ぞ知る”バーを訪れた。 雑居ビルの4階でバリアフリー？ JR大分駅から10分ほど歩いたところにある大分市の繁華街、都町。居酒屋やスナック、バーなどが入居した雑居ビ
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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日本人が大好きな｢安すぎる外食｣が国を滅ぼす
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人口減少で日本企業に｢大合併｣時代が訪れる
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製造業界が直面している｢人材不足｣の深刻度
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Yahoo!ニュース
3時のヒロイン・福田麻貴がドラマ初主演 フジ水10枠で奇想天外な婚活ラブコメ「“自分で大丈夫ですか!?”と非常に不安だった」
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
深センに行ってきましたが、秋葉原は電気街として大変きびしいですね(ツアー編) - takeoriの日記
メイカーズのエコシステム 新しいモノづくりがとまらない。 (OnDeck Books（NextPublishing）) 作者: 高須正和 出版社/メーカー: インプレスR&D 発売日: 2016/01/29 メディア: Kindle版 この商品を含むブログを見る ※追記(20160203 01:41)：深センのモノづくりについて詳しく書かれた本が出ましたのでリンク貼りつつおすすめしておきます。 ----- 秋葉原という街に関わりがありました関係で「電気街を語るのであれば深圳(深セン)は見ておいた方が良い」「いわゆる"モノづくり"に対する知見を深めたいのであれば深センは一見の価値がある」「デジタルガジェット好きなら深センの華強北(ファージャンペイ)は絶飲食面白い」などのご意見を頂戴し、ならばいざ往かんと言ってきました。深セン。 結論から言うと、行って良かったです。上記3例のアドバイスはいずれ
人口動態が迫る「ホーム・バイアス」の見直し――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
「カロリーベース」という幻想を捨てれば日本の農業はハイテク産業になる
TPP（環太平洋パートナーシップ）に対して農林水産省や農業団体は「関税が撤廃されたら日本の農業は壊滅する」という。土地の狭い日本の農業は高コストで、海外の安い農産物が入ってきたらひとたまりもないというのが彼らの主張だ。しかし世界第1位の農産物輸出国はアメリカだが、第2位はどこか、ご存じだろうか。 オランダである。面積は4万平方キロと日本の1割強。農地面積は世界の0.02％しかないのに、農産物の輸出額は世界の1割近い。農家一人あたりの年間輸出額は14万6000ドル（約1100万円）と、世界トップだ。その主力はよく知られている花や観葉植物だが、トマト、ズッキーニ、パプリカなどの野菜も多い。しかもその輸出額は毎年のびている。高級農産物は成長産業なのだ。 他方、日本の農水省は「カロリーベース」の食料自給率を高めることを政策目標にしている。日本で消費される農産物のうち、国内生産の比率は金額ベースでは
製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 | makilog
ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについて、自分なりの考えを思い切りよく書いてしまうことから、新しいブログを始めようと思います。 その人の生み出す価値と収入の因果関係。 日本の田舎というのは、きちんとものを売っていくことで対価を得ることをしていない。 その人の生み出す価値と収入の因果関係がなくなってしまっている。 経済の中心は役場になってしまっている。そして役場はお金を配るところになってしまっている。役場からうまくお金をもらうことができる人が財産を築いてきた。土建屋さんはその中心だし、土建屋さんが仕事をして、その時に立ち退きが発生して補償金が出て、それで新築の家ができて大工さんの仕事になる。そういう役場から流れる
コデラノブログ4 : 25年前の若者は何を消費していたか - ライブドアブログ
2010年05月05日12:30 カテゴリ雑談 25年前の若者は何を消費していたか 最近の若者はモノを買わないとかで、あちこちでいろんな人がいろんな分析をしているようである。 昔に比べて若者の収入が相対的に下がっているからだ、というが、それが一般論になるだろうか。昔だって貧乏な若者はいくらでも居た。俺なんて初任給が6万9千円で、1ヶ月160時間ぐらい残業してようやく手取りが12〜13万円とか、24歳までそんな生活だった。 どちらかといえば、今のほうが若くして事業に成功して金持ちになった人が多いのではないかと思う。昔は20代で起業できるような産業が乏しかったから、若くして金を持っているやつは、親が金持ちとか、最初から差が付いていたものである。 今の若者はお金を使わないというが、それはたぶん、使っているところが昔とは違うのだろうと思う。昔はケータイやインターネットなどなかったので、通信費がほと
富士重工が“暴いた”防衛政策の曲がり角：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 富士重工業が9月初め、防衛省に対して約500億円の支払いを求め、受け入れられなければ訴訟も辞さない構えを見せた。政権交代のタイミングで、なぜこのような出来事が起きたのか。その背景を探っていくと、防衛政策が曲がり角を迎え、巨大防衛産業の戦略転換が余儀なくされている姿が浮かび上がる。 事の発端はこうだ。防衛省は2001年に米国製戦闘ヘリコプターとして有名な「アパッチ」を62機購入する計画を立てた。これを受けて富士重工は米国製のヘリを日本国内で生産できるように米ボーイングからライセンスを取得、その代金として約400億円を支払ったという。ところが生産体制に入ったものの、これまでに防衛省は10機しか発注せず、今後も発注の見込みがない。 ライセンス料や生
堀江貴文『製造業派遣の禁止って本当に良い事なの？誰が良いと思っているの？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 派遣法改正、臨時国会で＝福島社民党首が表明 ワーキングプアが社会的問題になったり、派遣村がニュースになったり、グッドウィルが叩かれたり、秋葉原の連続殺人が起きたりで製造業派遣が目の敵にされているような状況から、そういう話が出てきているのだと思うけど、それを禁止して上記のような問題が本当に解決できると思っているのだろうか？ あるいは、それがもっと事態を悪化させる可能性については、目を瞑っているのか、それとも考えていないのか、あるいは私がアホで実は私の考えが間違っているのか、ちょっと意見を聞きたいとおもっていたりする。 私はそもそも、経済のグ
ウォルマートの“見えない”強さ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ウォルマート・ストアーズは、総従業員数約210万人、売上高約40兆円を誇る世界最大の企業だ。日本の西友も含め、世界16カ国に約8000店の総合スーパーマーケットやディスカウントストアを展開している。 日本の流通業界では、その店舗を訪問する米国視察ツアーが頻繁に実施されている。しかし、いくら注意深く見学しても、欠品したまま空いた棚がやけに目につくだけで、何が凄いのかさっぱり分からない。むしろ日本人の目には、品揃えは単調で貧弱にさえ見える。 日本では店頭在庫の補充を怠らず、常にびっしりと棚に商品を陳列しておくことが当たり前とされている。欠品すれば売上機会を逃してしまう恐れがあり、売り場の見栄えも良くないからだ。 粗利が低くても儲かる秘密 顧客対
レアメタル、独り勝ち中国と“無教養”日本：日経ビジネスオンライン
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「アパレル業界は集団自殺している」
NHK クローズアップ現代