平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
テスラは自動車業界に影響を与えている？ 大きな誤解だ。
テスラはずっと、伝統的な自動車業界に影響を与えていると考えられてきた。 テスラはある種の影響を及ぼしてきた。だがそれは業界の大きな動きの中では、比較的小さなこと。 自動車メーカーのエグゼクティブは、さまざまな問題に忙しく取り組んでおり、テスラに頭を悩ませる暇などない ── もし、テスラが本当に影響力を発揮してきたなら、既存の自動車メーカーは即座に大量のEVを作り、販売するだろう。 もしあなたがテスラと、テスラのニュース、噂、憶測、そしてツイッターでの発言にまつわる絶え間ない騒ぎを追っているなら、昨年、25万台をようやく販売できた、比較的小さな生まれたばかりのカリフォルニアの会社を自動車業界すべてが必死になって追いかけているように思うかもしれない。 これはまさにテスラの｢現実歪曲空間｣。とはいえ、CEOイーロン・マスク氏だけのせいではない。テスラ・ファンは集団として、ドラマチックなほどに大げ
JD.com、テンセント…“高成長”中国企業がこぞって“低成長”日本に進出する理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 25, 2018, 05:00 AM ビジネス 21,349 中国・広東省と香港、マカオの出入境手続きには、7月からテンセントのシステムが導入予定。顔認証やQRコードを使い、本人確認を行う。 Reuters Pictures AI、ビッグデータ、無人店舗、シェアエコ……、最新テクノロジーの実用化と大規模展開で世界の先頭集団を走るようになった中国系テック企業。世界最大の市場や中国政府の保護も追い風に短期間で急成長し、この2～3年はこぞって日本に進出している。人口減少時代に入り、高度成長も期待しづらい日本市場を中国企業はどう見ているのか。EC、ソーシャル、教育業界を代表するテック3社に聞いた。
ゆとり世代が日本に抱く危機感の正体。23歳筆者が世界の若きエリートの自由な生き方に触れて考えたこと
日本の未来への漠然とした大人たちの不安を肌身で感じて来た、ゆとり世代の筆者が、世界の若者たちと語って考えたこと。 筆者提供 5月上旬、スイス チューリッヒから車で1時間半ほどの｢サンガレン（St. Gallen）｣という街で、世界中から若手リーダーが集う大規模なシンポジウムが開催された。サンガレン シンポジウムは、中国アリババ創業者のジャック・マーも参加したとされる、今年（2018年）で48年目の伝統ある会議だ。 日本からの推薦枠で参加した慶應義塾大学の修士課程に在籍する23歳の私が、この謎に包まれたシンポジウムの実態に迫ってみたい。長期の海外留学経験のない私にとって、日本という国が置かれた“いま”を感じる貴重な機会だった。 参加者は｢Leaders of Tomorrow｣と呼ばれ、特定の企業に所属している人は少なく、修士課程もしくは博士課程に在籍している学生や、卒業後に起業をしていると
仕事の基本はシンプル。｢変えろ・決めろ・逃げるな｣｢正しいことを正しく｣松本晃カルビー会長（後編）
トップとしてジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人やカルビーで｢言葉｣の力によって社員の意識を変えてきたカルビー会長・松本晃。 前編では、リーダーとして必要な資質とは何か、長年松本が蓄積してきた言葉の中から5つを選んだ。後編は仕事をしていく上で松本自身が大切にしてきた考えを贈る。 関連記事：｢リーダーは大きな目標を立てよ。そうすれば会社の仕組みと風土は変わる｣松本晃カルビー会長（前編） 45歳でジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に移籍した松本は、 社是｢クレド｣との出合いにより、経営観が決定的に変わる。その真髄とは、｢倫理観こそすべてに優先されるべき｣というものだ。 後編は、倫理観にもとづいた仕事論に関する5つの言葉を紹介する。 （1）倫理観のない企業は21世紀に生き残れない 倫理観が全てに優先される時代です。トップマネジメントが倫理観をしっかりと示していかない限り、会社は生き残ること
いつの間にかSBIグループは仮想通貨/ブロックチェーン企業になっていた
SBIホールディングスが、急速に仮想通貨とブロックチェーン関連の業務を次々に立ち上げている。気づけば、一大仮想通貨/ブロックチェーン企業グループの様相だ。 分野は、仮想通貨の取引所の運営にとどまらず、マイニング（採掘）、ICO（Inicial Coin Offering）のプラットフォーム、仮想通貨デリバティブ市場の創設、仮想通貨ヘッジファンドの運営と挑戦的だ。 北尾吉孝社長は2017年11月30日のプレゼンテーションの中で、｢仮想通貨を健全なものとして育てていく。そのために何をすべきかという視点で事業を拡大している｣と述べている。SBIグループのおもな仮想通貨/ブロックチェーン関連事業を見てみよう。 世界2カ所で行うSBIの｢仮想通貨マイニング｣ 仮想通貨の取引は一定の時間ごとに、ブロックチェーン上の台帳に記録される。この記録作業には、膨大な計算が必要となるため、高い計算能力を持つコンピ
グーグル社員が｢労働時間｣を問われない理由 —— ｢時間で管理は愚かな考え方｣だ
日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣
まさに廃墟！ ショッピングモールやゴルフ場の閉鎖で変わるアメリカの暮らし
アメリカの郊外はここ数十年で大きく変わった。 かつては郊外に暮らす人々の憩いの場であったショッピングモールは、小売業界が崩壊する中で極めて苦しい状況にあり、その多くが閉鎖に追い込まれた。 郊外の不動産やゴルフコースも近年、進化を遂げている。 Business Insiderは今年3月、｢郊外の死｣をテーマとした連載記事を展開し、我々の知る｢郊外の暮らし｣が消えつつある現状を報じた。 マックマンション（編集部注：安い建材で作られた大邸宅。過熱する住宅市場の象徴とも言われる）の価格の急落ぶりを見れば、都市部と郊外の線引きが以前にも増して曖昧になっていることが分かる。そして、全米各地で閉鎖されたショッピングモールが増加している。郊外にはもはや、全盛期の頃の輝きはない。 この記事では、アーティストで活動家のセフ・ローレス（Seph Lawless）氏やBusiness Insiderの記者が捉えた
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