県は5日、認可保育所などに入所できない県内の待機児童数が4月1日現在で前年比454人減の625人で、5年連続で減少したと発表した。現在の定義で調査を始めた平成14年度以降で最少となった。川崎(前年は62人)、相模原(同93人)の政令2市が初めて待機児童数ゼロを達成したほか、藤沢市と大和市でそれぞれ待機児童を100人以上減らしたことなどが寄与した。 県次世代育成課によると、4月1日現在の保育所などの施設数は前年比411カ所増の1720カ所となり、定員数も1万2132人増の12万9877人となった。 川崎、相模原両市以外で待機児童数ゼロだったのは、平塚、三浦の2市と中井、大井、松田、山北、箱根、真鶴、湯河原の7町だった。 待機児童数の減少幅が最も大きかったのは藤沢市で、175人減の83人とほぼ半減した。大和市も、103人減の25人と激減した。 待機児童数が100人を超えたのは茅ケ崎市(115人
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