日経「AI記者」の衝撃 開発の背景に「危機感」
あの日経が、人工知能（AI）に記事を書かせ始めた――日本経済新聞社が1月に始めたサービス「決算サマリー」は、ネットユーザーを驚かせた。 AIを使い、決算短信を要約してテキスト化。売上高や利益、その背景などをわずか数分で記事の体裁にまとめ、日経電子版などに配信する。人間の手は一切入らない「全自動」だ。 AIが書いた記事を読み、記者は驚きとともに恐怖を覚えた。人間の記者が書く決算記事の最低限のラインはクリアしていると感じ、記者としての自分自身の仕事の先行きが不安になったのだ。 なぜAIに決算記事を書かせようと考えたのか。人間の記者はこれからどうなってしまうのか。インタビューした。 きっかけは「開発現場のSlack」 開発のきっかけは、2年ほど前のこんなニュースだった。「AP通信や米Yahoo!が、AIで記事を自動製作し、配信している」。 「日経電子版」を開発・運営する同社デジタル編成局編成部の
「東芝はアップルに売りたい」経産省幹部が漏らしたホンネ（歳川 隆雄） @gendai_biz
メモリー事業をどこに売るのか かつて石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長を歴任した大経営者を輩出した名門、東芝（綱川智社長）は今、一昨年の不正会計事件に端を発した事実上の解体に向かって突き進んでいる。 同社は2月24日の取締役会で、4月1日付で半導体メモリー事業を分社して、すでに設立済みの「東芝メモリ」に継承することを決めた。 東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはモバイル端末に欠かせない部品として、韓国のサムスン電子と世界シェアを二分する超優良事業である。仮に企業価値が2兆円に達するとされる東芝メモリを売却すれば、世界各国からのオファーは引く手数多である。 東芝は傘下の米原子力会社、ウエスチングハウス（WH）による約7000億円に及ぶ巨額損失を抱えており、メモリー事業をいかに高額で売却ができるかどうかが生き残りのカギを握っている。 同事業分社の承認を得る臨時株主総会は3月30日に開
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