ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関(IAEA)は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ
Microsoftのサティア・ナデラCEOの息子であるザイン・ナデラ氏が2022年2月28日に26歳で亡くなったことが分かりました。ザイン・ナデラ氏は、脳性まひによる痙性四肢まひを患っていました。 Microsoft says son of CEO Satya Nadella has died. Zain Nadella was 25. https://www.usatoday.com/story/tech/2022/03/01/zain-nadella-son-microsoft-ceo-dies/6978789001/ Zain Nadella, Microsoft CEO Satya Nadella's Son, Dies At 26 https://www.ibtimes.com/zain-nadella-microsoft-ceo-satya-nadellas-son-dies-
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
<ウクライナ侵攻の最初の3日間でわかったことは、ロシア軍が西側の脅威にはなりえないほど弱かったことだ。しかしそれは同時に、プーチンを追い詰め過ぎると本当に核兵器を使いかねない恐怖と隣り合わせになったということだ> ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ウクライナの国旗色に塗られた第2次大戦中のソ連軍の記念碑(2月27日、ブルガリアの首都ソフィア) Spasiyana Sergieva-REUTERS ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。【ウィリアム・アーキン(ジャーナリスト、元米陸軍情報分析官)】 【写真】マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。
ウクライナ軍に降伏したロシアの兵士がウクライナ住民の配慮に涙を流す姿が映像で公開された。 2日(現地時間)のタイムズ、デイリーメールなどによると、この日、あるツイッターにウクライナ軍に降伏したロシア軍兵士の姿が入った映像が登場した。この映像はSNSで広まっている。 映像には、若いロシア軍兵士が武器を手放した後、ウクライナ住民に囲まれて慰労されている姿が出てくる。この兵士はウクライナ住民から受けたパンと紅茶を口にした。 別の住民は兵士の家族と映像電話をつなぎ、画面に母親の顔が出てくると兵士は涙を流した。隣にいたウクライナ住民もこれを見ながら涙を拭った。 映像のウクライナ人男性は「この若者たちの過ちではない」とし「彼らはなぜここに来たのかも知らない。古い地図を持って道に迷ったようだ」と話した。この地域の住民は降伏したロシア軍兵士を食べ物などを渡して歓迎したという。 一方、ウクライナの首都キエフ
感染力がより強いとされるオミクロン株のBA.2系統について、来月1日には東京都で7割以上が置き換わるとする試算が厚生労働省の専門家会合で示されました。 京都大学の西浦教授らの分析によりますと、BA.2系統は現在流行しているBA.1系統に比べ、感染者が別の人に移すまでの時間が15%短いほか、1人の感染者が何人に移すかを示す実効再生産数は26%高いということです。 こうした点をもとに試算すると、東京都では来月1日の時点でBA.2の割合が74%になると推測しています。 脇田隆字座長:「少なくともしばらくの間、新規感染者数が高いレベルで推移するという予測」 6日には31都道府県がまん延防止等重点措置の期限を迎えますが、大都市の感染レベルは依然として高く、地方でも改善傾向が弱いと専門家会合は評価しました。 このほか会合では、オミクロン株による致死率が季節性インフルエンザより高いとする分析も示されまし
ロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉が3日行われ、双方の代表団は、戦闘地域の住民のための避難ルートを設置する方針で合意したと明らかにしました。ただ、ロシア軍はウクライナ各地で攻勢を強めていて、市民の犠牲が増え続ける中、今後の交渉で停戦につながるかは、予断を許さない情勢です。 ロシアがウクライナに軍事侵攻して、1週間となった3日、ロシアとウクライナの停戦をめぐる2回目の交渉がベラルーシ西部のポーランドとの国境付近で行われました。 協議のあと、双方の代表団は、戦闘地域の住民のための避難ルートを設置する方針で合意したと明らかにしました。 またウクライナ側の代表団は「住民が避難する地域では一時的に停戦する可能性がある」としていますが、「期待した結果は得られなかった」とも述べていて、近く3回目の協議を近く行うということです。 一方、フランスのマクロン大統領と3日、電話で会談したロシアのプーチ
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2021年8月23日撮影、資料写真)。(c)Ramil SITDIKOV / SPUTNIK / AFP 【3月4日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は3日、同国によるウクライナ侵攻は「計画通り」進んでいると述べ、死亡した兵士に対して手厚い補償を行うよう指示した。 プーチン氏は国家安全保障会議の冒頭で、「特別軍事作戦はスケジュール通り、計画通りに厳密に進んでいる」と説明。「われわれはネオナチ(Neo-Nazi)と戦争をしている」とし、「ロシア人とウクライナ人は一つの民族であるとの信念は決して捨てない」と宣言した。(c)AFP
ロシアによるウクライナ侵攻の中、現地から避難する人が受け取った支援物資が話題になっている。ウクライナから避難したという日系カナダ人のガナイケ(@gunner_ike)さんは3月2日(現地時間)、「ルーマニアの国境すぐ出て無料で配ってたSIMカード、60GBも使える。マジで助かる」と投稿。支援物資としてSIMカードを受け取ったと明かした。 ガナイケさんのこのツイートには「新世紀の救援物資だ」や「ルーマニアわかってますね!」「必要なのは、身体を休める場所、身体を温める食事、ネット環境」など、赤十字の支援内容について好意的な反応が見られた。 赤十字国際委員会の公式Twitterアカウント(@ICRC_jp)は2月28日時点で「30万人以上がウクライナから国外へ避難した」としており、ルーマニア赤十字はSIMカードの他にも、食料や水、衛生用品などを配布しているという。 関連記事 ZOZO、ウクライナ
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使=3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館(寺河内美奈撮影) ウクライナのコルスンスキー駐日大使は3日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約1カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「(コルスンスキー氏と)会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が2日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約1カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は2日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
自民党の安倍晋三元首相は3日の安倍派(清和政策研究会)の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。(ロシアが)憲法9条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実
ウクライナの侵攻を理由に欧米日から金融制裁などを受けたロシアに対して、中国のインターネット上でロシア製品を買って同国を応援しようという動きが出ている。中国のロシア大使館公認のオンラインショップではチョコレートや飲料水、ウォッカなどが2日までに次々に売り切れた。 「ロシア国家館」と名付けられたショップは、中国の通販大手京東(JDドットコム)のサイト内にある。昨春に開設され、中国のロシア大使館が公認している唯一のショップだという。お菓子やお茶などといった食品が中心だが、多くがすでに売り切れの状態で買えなくなっている。 ショップのサイト内で流れる動画では、ロシア側の関係者が「複雑で激変する国際情勢の元、我々は中国の友情を目にしている」と話す動画も流れている。 ショップのフォロワーは制裁前の数千人から30万を超えたとの情報もある。ネット上では「ロシアを応援するために買う」「中国人民の購買力を見くび
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