UEI解散 清水亮氏が創業したAI企業 「enchantMOON」開発など
AI企業のユビキタスエンターテインメント（UEI）は10月1日、前日付で解散したと発表した。発表文に解散の理由は書かれておらず、「突然の解散でご迷惑をおかけします」と謝罪している。 ドワンゴの初期メンバーの1人だった清水亮氏が2003年に創業した企業。深層学習用ハイスペックPC「Deep Station」シリーズを展開してきた他、2013年には、プログラミングが行える手書きベースのタブレット型コンピュータ「enchantMOON」を発売するなどして注目を集めた。 清水氏が長く代表を務めてきたが、今年3月末付で退任し、鳥居由規彦氏にバトンタッチしていた。2017年、UEIは、ソニーコンピュータサイエンス研究所とベンチャーキヤピタルのWiLとともに、AIベンチャーのギリアを設立 。清水氏は現在、ギリアの社長を務めている。 【訂正：2020年10月2日午後1時46分 記事初出時、社名を一部誤って
Bluetooth接続切り替えの歴史が変わった Appleの「自動切り替え」はどこが画期的なのか
iOS 14/iPadOS 14の正式版が公開された。いきなりの公開は開発者にかなり負担が大きく、混乱を招いているのはちょっとどうかと思うのだが、それはそれとして、良い機能が多いのも事実だ。 特に、AirPods Proとのセットで実現する「空間オーディオ」と第2世代AirPods以降で使える「Bluetooth接続先の自動切り替え」は素晴らしい。素晴らしさを急いで伝えるべく、正式版発表に合わせて急いで記事も作ったくらいだ。 iOS 14でAirPodsの価値急上昇！ 「空間オーディオ」と「自動切り替え」やってみた 日常的な部分で特に価値が大きいのは「自動切り替え」だろう。これは「複数のApple製品同士を使っている場合」という条件はあるものの、極めて便利だ。というよりも、ワイヤレスヘッドフォンの使い勝手を画期的に進化させる一歩といっても過言ではない。 Bluetoothヘッドフォンにはい
ドワンゴ、AIボイスチェンジャー公開 誰の声でも100人の声に変換
ドワンゴは9月14日、ディープラーニング技術を活用したボイスチェンジャー「Seiren Voice」をWebサイトで無償公開した。デモページでは、声を録音して変換先の声を選び、変換ボタン押すと自分の声を100人分の声に変換できる。 録音した音声を加工するのではなく、目標の人物の声に変換するもの。選べるターゲットの数は100種類。変換のリアルタイム性より変換品質を優先しており、変換には数十秒から数分の時間がかかる。 既存の声質変換システムはリアルタイムに変換するものが多く、品質を重視したものはあまり見かけないとして開発に挑んだという。音声の合成には、スマートスピーカーなどで使われるWaveNetという方式から派生したWaveRNNを採用した。 ディープラーニングを使った声質変換では、変換前の声と目標とする人物の声をセットで学習する手法がとられることがある。この手法ではボイスチェンジャーを使い
日本語特化のAI文字起こしサービス 1時間の音声を5分で文字化、句読点も自動で調整
日本語に特化した自然言語処理技術を用いることで、句読点の位置を自動で調整し、自然な日本語のテキストを出力できるという。会議の議事録や会話の記録、取材内容の文字起こしなどの活用を想定する。 今後は録画した映像データを文字起こしする機能や、文字起こし結果を表示する画面でテキストを編集できる機能を採用するとしている。 関連記事 Microsoft、「Word for Web」にトランスクリプト（文字起こし）機能を追加 Web版のMicrosoft Wordに、音声をテキストに変換する機能「トランスクリプト」が追加された。まだ対応するのは英語のみだが、対応言語を拡大していく計画。複数の話者を区別してテキスト化し、テキストはそのままWordのドキュメントに挿入できる。 DropboxとZoomが連携強化 ビデオ会議の録音・録画・文字起こしをDropbox上に保存可能に DropboxとZoomの連携
Dynabook、シャープの100％子会社に
シャープと東芝が共同出資していたPCメーカー・Dynabookが、シャープの100％子会社になった。東芝が保有していたDynabook株（発行済み株式の19.9％）を、8月4日までにシャープに譲渡した。 東芝は2018年、PC事業を担っていた子会社「東芝クライアントソリューション」の株式の80.1％をシャープに売却。東芝クライアントソリューションは同年、Dynabookに社名変更した。 シャープは今年6月30日、東芝にコールオプション（株式を買う権利）の行使を通知。東芝が保有する残りの全株式を譲渡する手続きを進め、8月4日までに手続きが完了した。 関連記事 「Dynabook株式会社」誕生 シャープ傘下の東芝クライアントソリューションが社名変更 「dynabook」ブランドでPC事業を展開するシャープ子会社・東芝クライアントソリューションは12月3日、来年1月1日付で社名を「Dynaboo
「事象の地平面」なんてなかった？ ブラックホールに新理論、理研が発表 “情報問題”にも筋道
ブラックホールには一度入ったが最後、光さえも脱出できないほど強い重力がかかる領域の境界「事象の地平面」があるといわれている。しかし、理化学研究所はこのほど「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とする、これまでの通説とは異なる研究結果を発表した。 従来、ブラックホールに落ちたリンゴの情報がどうなるのかはよく分かっていなかったが、今回の研究を進めていけばブラックホール中の情報を追跡できるようになり、ブラックホールを情報のストレージにできる可能性も開けるという この理論を発表したのは、同研究所の横倉祐貴上級研究員らの共同研究チーム。従来のブラックホール理論が一般相対性理論に基づくのに対し、研究チームは一般相対性理論と量子力学に基づいて理論を組み立てた。 従来の理論では、光も脱出できない内側の領域をブラックホール、その境界を事象の地平面といい、ブラックホールの質量によって決ま
インド政府、「TikTok」や「Weibo」など59の中国製アプリを国家安全のため禁止
インド情報技術省は6月29日（現地時間）、「インドの主権と整合性、防衛、国家の安全と秩序を害する活動に従事している」として、中国製の59のモバイルアプリをブロックすると発表した。59のアプリには「TikTok」「Weibo」「WeChat」「Kwai」などが含まれる。 情報技術省は、これらのモバイルアプリが悪用され、インド外にあるサーバに不正にユーザーデータを送信しているという苦情が多数寄せられたと説明。こうした行為はインドの国家安全保障と防衛にかかわり、緊急措置を必要とする深刻な問題だと主張する。 英Guardianの17日付の記事によると、インドと中国の軍がヒマラヤの国境で衝突し、インドの兵士20人が死亡したという。両軍の衝突で死者が出るのは1975年以来という。 中国製アプリの禁止は、この衝突でインド側に死者が出たことに対する報復とみられる。 関連記事 TikTokのCEOとしてBy
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
海外で進む「オンプレミス回帰」 その背景に何があるのか
2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。
三井住友銀の顧客情報、保守委託先のOKIが紛失 最大7万件
三井住友銀行は5月1日、事務機器の保守を委託したOKIクロステック（東京都中央区）が、同行の顧客情報が保存されたHDD2個を紛失したと発表した。 HDDに記録していた情報は、三井住友銀行の葛西支店（東京都江戸川区）で2009年1月21日～18年10月15日の間に通帳の発行や繰り越し手続きをした顧客の氏名、口座番号、残高など最大で約7万件。 HDD内のデータは暗号化しており、第三者によって内容を解読されることはないとしている。HDDが不正に持ち出された形跡はなく、1日時点でHDDは見つかっていない。 三井住友銀行は今後、OKIクロステックに管理体制の強化を求めるとともに、委託先の管理状況を再確認するなど再発防止を行うという。 関連記事 テレワーク導入に“大慌て”の企業が、見直すべきセキュリティの基本 新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、多くの企業が急きょテレワークに取り組んでいます。
新型コロナ禍で増える“リモートキャバクラ”に新店舗 LINE・Skype・Zoomで接客「スマキャバ」
利用者が家にいながら、「LINE」「Skype」「Zoom」を使って遠隔地にいる女性スタッフの接客を受けられるサービス「スマキャバ」が4月20日にスタートした。新型コロナウイルス感染拡大に伴って飲食店から客足が遠のく中、新たな需要の喚起や店舗の売り上げ確保に向け、“夜の街”でもビデオ会議システムの利用が加速している。 スマキャバは、全国のキャバクラに加盟を募り、賛同した店舗で実際に働いている“キャバ嬢”がリモート接客する仕組み。「素人やサクラはいないため安心」とうたっている。公式サイトには、すでに源氏名（仕事用の呼び名）とともに“ナンバーワン”の写真も掲載されている。 公式サイトで会員登録を済ませ、スマキャバの公式LINEアカウントに友達申請をした利用者に、接客可能な女性スタッフを紹介する流れ。個人のLINEアカウントを使いたくない利用者には、法人向けチャットツール「LINE WORKS」
10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要
総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート
初診のオンライン診療が解禁 新型コロナ対策の特別措置として
厚生労働省は4月13日、初診患者のオンライン診療を解禁した。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染予防のための特別措置として新型コロナウイルス感染症の流行が終わるまでの間、これまで認めてこなかった初診の患者に対しても電話やビデオ通話を使った診療を認める。 患者からオンライン診療を求められた医師は、診断や処方ができると医学的に判断すれば、初診患者でもオンライン診療を行える。麻薬性鎮痛薬や向精神薬の処方はできない。受診料の支払いには、銀行振り込みやクレジットカード決済、電子決済などを認める。 診療の際には患者の成り済ましを防ぐため、受診者、医師ともに保険証や顔写真付きの身分証明書で互いに本人確認を行う必要がある。物理的に会う診療に比べて患者の体の状態を把握しにくいため、厚生省は「健康診断の結果や診療記録などをできる限り参照して患者の基礎疾患などを確認すべき」としている。 関連記事 LINE
世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ
世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や
汗かくロボットは冷却効率が高い ファンより約6倍効率的に コーネル大学やFacebookなどが開発
ロボットは、動力を供給するモーターと発熱エンジンが過熱すると、動作が停止してしまう。そのためロボットを永続的に動かすには、内部温度を管理する必要がある。 とりわけ、熱を素早く放散する金属とは異なり、熱を保持する合成材料で作られたソフトロボットにとって温度管理は重要だ。加えて、ソフトロボットは軽量で柔らかいことを特徴とするため、ファンなどの冷却技術を内部に挿入することは、スペースを占有し、重量が増加するため、最良ではない。 研究チームは、哺乳類の自然冷却システムから発想を得て、発汗機能を搭載したソフトロボットを開発している。発汗は蒸発した水分の損失を利用して急速に熱を放散し、周囲の環境温度以下に冷却する。 「Multi-Material Stereolithography」と呼ばれる3D印刷技術を用い、発汗に必要なナノポリマー材料を作成。ソフトロボットは、水を保持して温度に反応するヒドロゲル
「パスワードは複雑さより長さが大切」 FBIが指南
パスワードは複雑にする必要はない。ただ長くすればいい――。米連邦捜査局（FBI）のそんな勧告が話題になっている。根拠としているのは、米国立標準技術研究所（NIST）がまとめた最新版のガイドライン。破られにくく、かつ覚えやすい文字列を作り出すため、パスワードではなく「パスフレーズ」の使用を勧めている。 これまでパスワードといえば、アルファベットの大文字と小文字、数字や記号を使ってできるだけ複雑にするのが望ましいとされてきた。ところがNISTの勧告では、パスワードの複雑さよりも、長さの方が、ずっと大切だと説く。 そこで、長くてしかも覚えやすい文字列をつくりだす手段として提言しているのが、複数の単語を組み合わせたり文章をつなげたりするパスフレーズ。FBIは強いパスフレーズの一例として、「VoicesProtected2020WeAre」「DirectorMonthLearnTruck」などを挙げ
情報処理学会の全国大会、現地は中止もオンライン会議「Zoom」で一部開催 3000人規模さばけるか
新型コロナウイルス感染症の対策でイベントの中止が相次ぐ中、一般社団法人情報処理学会も金沢工業大学で3月5～7日に予定していた「第82回全国大会」の現地開催を中止した。しかし、一部のセッションについてはオンライン会議システムを用いて開催するという。 2月25日時点でオンライン開催を決定しているのは、一般セッションと学生セッション。当初の予定通りの時間にオンラインで研究成果を発表する。他の一部セッションについてもオンライン開催を検討している。大会中に行う予定だったコンテストの審査もオンラインで行うとしている。 オンライン会議に用いるのは、米Zoom Video Communicationsのビデオ会議システム「Zoom」。一対一や多対多のビデオ通話ではなく、会議のホスト（主催者）がオンライン上に仮想の会議室を開き、各メンバーが会議室にアクセスする形で用いるのが特徴だ。新型コロナウイルス対策でリ
Firefox、米国では「DNS over HTTPS（DoH）」が初期設定で有効に
米Mozilla Foundationは2月25日（現地時間）、米国のFirefoxユーザーに対し、「DNS over HTTPS（DoH）」をデフォルトで有効にしたと発表した。向こう数週間をかけてロールアウトする。主要WebブラウザとしてはFirefoxが初だ。 DoHは、平文で行われているDNSへの問い合わせと応答を、HTTPSを用いることで暗号化するプロトコル。現在IETFで標準化を進めている。Mozillaは、DoHを有効にすれば、ISPなどがユーザーのブラウジング履歴を営利目的で使うことができなくなると説明する。 DoHを有効にすると、DNSルックアップは暗号化されるが、Webブラウザが接続するDNSサーバにはWebサイトが表示される。そこでMozillaは、信頼できるDNSプロバイダーとしてCloudflareとNetDNSを選んだ。 DoHを米国以外でもデフォルト有効にするか
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鳥取県、有害図書・玩具の販売規制に「ECサイトも含む」と明記へ Twitterで物議
