ソニーとパナソニック､次なる金脈は｢介護｣
日本の家電業界で双璧をなすソニーとパナソニック。この2社が今、これまで以上に力を入れているビジネスがある。それが「介護」だ。 2017年4月、大きく動いたのがソニーだ。介護事業子会社のソニー・ライフケアが、有料老人ホームの運営企業・ゆうあいホールディングスを子会社化。従来3拠点で年商1億円程度だった事業規模が、一気に31拠点、年商50億円超まで拡大する見込みだ。ソニー・ライフケアは2014年の設立であり、介護業界では後発。M&Aで時間を買う戦略に出ている。 一方、パナソニックは介護事業へ参入してから20年近く経過しているが、近年拡大路線へと大きく舵を切っている。介護施設の新設を進め、直近（2015年度）で約300億円の売上高を、2025年に2000億円へと引き上げる方針だ。 なぜ家電大手が介護事業？ 家電の雄が揃って介護事業に熱視線を注ぐのはなぜか。パナソニックエイジフリーの和久定信社長は
ソニーとパナ、インドで海外勢に打ち勝つ
日本企業は顧客を奪い合う力が弱くなっていると言われている。背景には国内産業における序列の固定化がある。激しいシェア争いをする機会が減った結果、競合相手と喧嘩する意欲と技術がなくなったことが原因として挙げられることが多い。 だが海外企業と伍して戦うには顧客を奪い取る技術を磨くことが欠かせない。特に競争が激しい新興国では非常に重要だ。例えば成長著しいインドは競争が激しい国のひとつだ。人口13億人でGDP成長率は7％と市場が拡大している。現地メーカーに加え、グローバル企業がこぞって参入し、激しいシェア争いを繰り広げている。テレビも代表格で、韓国サムスン電子などアジア勢と激しい販売競争を繰り広げている。ソニーはインドの主戦場となる32インチテレビ市場で他メーカーから首位を奪還した。2016年の最も大きな商戦期である10～11月に販売量を伸ばすことに成功した。 その原動力となっているのは値引きやイン
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光ディスク：寿命１００年 ソニーとパナソニックが開発 - 毎日新聞
