米インターネット検索大手グーグルや全米作家協会などは13日深夜、書籍電子化をめぐる著作権集団訴訟の和解案に関し、対象を米、英、カナダ、オーストラリアの英語圏の出版物に限定することなどを盛り込んだ修正案を発表した。このため日本の出版物はほぼ対象から外れ、影響を受けない見通しになった。 昨年10月の当初和解案では、米国での合意が日本や欧州などの出版物も拘束する内容だったため、フランス、ドイツ両政府が反発。日本の作家らの間では賛否が分かれ、波紋が広がっていた。 グーグルなどはこうした国際的な動きに配慮し、理解を得やすい英語圏で書籍電子化事業のスタートを優先させる方針とみられる。 グーグルなどは米司法当局とも調整の上で和解案を修正した。書籍の全面電子化は地域が限定されたものの、実現に向け一歩前進したといえる。 米メディアによると、和解案を審理するニューヨーク連邦地裁は年末から年明けにかけて承認の可