東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
米GDP、年6.5％増 4～6月期、回復加速 実額過去最大に | 毎日新聞
21年4～6月期が6％超の高い成長率となった背景には新型コロナウイルス感染減に伴う経済活動再開や大型経済対策があり、GDPの実額はコロナ前の19年10～12月期を0・5％上回り、過去最大を更新した。 GDPの3分の2を占める個人消費も前期比プラス11・8％と4四半期連続で改善。経済対策の直接給付などを背景に、米国の家計はコロナ前に比べて貯蓄を約2・5兆ドル（約275兆円）積み上げており、個人消費の…
教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入 | 毎日新聞
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
ファイザー製ワクチン 日本への追加供給は5000万回分 | 毎日新聞
米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時32分、須賀川理撮影 新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が米製薬大手ファイザー社との間で合意した追加の供給量が5000万回分になることが20日、明らかになった。ファイザーからは既に契約している分と合わせて9月末までに計1億9400万回分の供給を受けることになる。 国内で実用化されているのは現在ファイザーのみだが、政府はいずれも薬事承認審査中の米モデルナと5000万回分、英アストラゼネカと1億2000万回分の調達契約を結んでいる。アストラゼネカにつ…
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
ブラジルで変異株猛威 1日2000人近い死者 他国に波及懸念 | 毎日新聞
ブラジルで新型コロナウイルス流行の第2波が深刻化している。最近は1日あたり2000人近い死者が出ており、医療体制は危機的状況にある。ブラジル起源の変異株が猛威を振るっているとみられ、世界保健機関（WHO）は各国に感染拡大が波及しかねないとの強い懸念を示している。 「ブラジルが真剣にならなければ、近隣諸国やそれ以外の地域に影響を及ぼすだろう」。WHOのテドロス事務局長は5日の記者会見でそう強調し、感染防止策の徹底を求めた。テドロス氏の念頭にあるのは、従来株より感染力が強いとみられるブラジル北部アマゾナス州由来の変異株だ。 変異株は1月、同州から日本へ渡航した新型コロナ感染者から羽田空港の検疫で見つかった。同州で2020年末に出現したと考えられ、21年1月には同州の感染者の9割から検出された。すでに全土で猛威を振るっている可能性が高く、欧米諸国など20カ国以上でも確認された。各国はブラジルから
はやぶさ2 着陸に成功 小惑星の地下物質、採取できていれば世界初の快挙 | 毎日新聞
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日午前、探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウへの2回目の着陸に成功したと発表した。リュウグウに向かって降下していたはやぶさ2が上昇に転じたことを確認した。今年4月に作った人工クレーターから噴出した小惑星の地下にあった物質を採取できていれば世界初の快挙となる。はやぶさ2が昨年6月27日にリュウグウへ到着してから約1年、さまざまな挑戦をしてきたが、最後の大きな山場を乗り越えた模様だ。 はやぶさ2は10日午前、高度20キロから降下を開始。プロジェクトチームは11日午前、着陸実施の最終判断をした。はやぶさ2は、高度30メートルに達すると完全な自律運用となり、事前に投下してあった目印のターゲットマーカーを自らカメラで探し出し、事前の計画に沿ってターゲットマーカーの南西2・6メートルの地点を目指して降下したとみられる。
安倍内閣：初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長 - 毎日新聞
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した
働き方：教員にタイムカード導入、議論紛糾 埼玉 | 毎日新聞
教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。
政府：漫画など海賊版サイト「接続遮断、閲覧不能」検討 | 毎日新聞
菅官房長官「被害が深刻化」 菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、インターネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版ウェブサイトへのネット接続を遮断し、閲覧不能にする対策を検討していることを明らかにした。菅氏は「被害が昨今深刻化している。こうした認識に基づき、サイトブロッキング（接続遮断）を含め、現在あ…
フリーランス：独禁法で保護、公取委検討 労働環境改善へ | 毎日新聞
企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人々について、公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めた。フリーランスは独占禁止法と労働基準法の間のグレーゾーンとされ、企業側が引き抜き防止を定めたり、不利な取引条件を押しつけたりといった懸念が指摘されている。公取委は独禁法の適用で防ぐことができないか、調査や検討を進めている。 近年、インターネットの普及と就労形態の多様化に伴い、企業と対等な関係で仕事を受けるフリーランスが急増。クラウドソーシング大手のランサーズ（東京都渋谷区）によると、過去１年で雇用とは別に仕事で報酬を得た人の数は推計で約１１２２万人。副業タイプの増加が目立つが、プログラマーやエンジニアなど専門性の高い人や個人事業主らも約３９０万人に上り、法的位置付けがあいまいなまま「企業による人材獲得競争が過熱して…
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