フランス中部キュロズ(Culoz)の熱交換機製造会社Ciatグループの工場を視察するニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領(中央)とジャンルイ・ボルロー(Jean-Louis Borloo)エコロジー・エネルギー・持続的開発相(前列左から2人目、2009年9月10日撮影)。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【12月30日 AFP】フランスの憲法裁判所は29日、来年1月1日から導入が予定されていた炭素税について、免税対象が多すぎて税の平等原則に反しているとして、違憲との判断を下した。 炭素税の導入によって、家庭や企業で消費される石油、ガス、石炭を対象に、排出される二酸化炭素(CO2)1トン当たり17ユーロ(約2200円)が課せられるが、憲法裁は、排出量が大きい事業所など1000か所以上が課税を免除されるなど、産業部門の燃料消費以外による排出の93%が免税対象になっ
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