トヨタ自動車の業績が急回復している。今年4−6月期の業績は最終損益が2903億円と東日本大震災に直撃された昨年同期の250倍に急回復した。販売台数では今年上半期（1−6月期）に前年同期比33.7％増の497万台（グループのダイハツ工業、日野自動車を含む）に急伸し、米ゼネラル・モーターズ（GM）の467万台、独フォルクスワーゲン（VW）の445万台に大きな差をつけ、首位を奪還した。通年では976万台と過去最高を目指している。ただ、好調の背景には大震災の反動需要増、リーマンショックで落ち込んだ米国需要の復調という外部環境の追い風がある。トヨタが今後も世界トップの自動車メーカーの座にとどまれるのかは即断できない。むしろ足下には大きな不安もある。 まず、確認すべきはトヨタが2011年に世界トップの座から滑り落ちた理由だ。はっきりしているのは東日本大震災の影響による部品の供給途絶によって生産が停滞

「カロリーゼロ」や「糖質ゼロ」などを明記した「ゼロ食品」ブームが続いている。この1月、調味料メーカーのピエトロはドレッシングの主力商品で「ゼロ表示」を始めた。ふた部分に「コレステロール0（ゼロ）」という文言を追加。昨年6月からライトタイプの商品で試験的に実施したところ、売り上げが10％アップしたのを受け主力品での表示に踏み切った。「中身は同じなのに売り上げが伸びるのは異例。ゼロ表示の効果は非常に大きい」と池田邦雄取締役は驚く。 依然複雑な食品表示行政 実は同社のドレッシングには従来からコレステロールが含まれていない。それでもゼロ表示を始めた理由を「ゼロ表示が流行する中、当社の製品も表示できるものはないか探した結果」（池田取締役）と説明する。 消費者の健康志向が高まる中、特定成分をなくしゼロ表示を採用する商品もあるが、最近では元来含まれていない成分のゼロ表示も目立つ。 ■元来含まない

ニューズウィーク日本版編集部・長岡義博 先週の初めにいったん鎮静化した中国の反日デモが週末にまた再発した。朝日新聞の敏腕北京特派員、峯村記者による「反日デモ、中国当局が承認」（２２日付朝刊）「反日デモ阻止、内部通達」（２５日付夕刊）と一見前後で矛盾するような報道もあったから、中には「何が一体どうなっているの？」と、混乱した人もいるかもしれない。 だが反日デモがいったん鎮静化してまた再発したメカニズムには、実はそれほど矛盾も混乱もない（中国政府は混乱しただろうが）。 中国人ジャーナリストでブロガーの安替氏が先日、東京で講演会を開いた。その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。曰く、「ネットで情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた」「だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる」 安替氏によれば、中国では「デモがない

アメリカやフランスでさえ劉の受賞を控えめにたたえるのがやっとだったのに アン・アップルボム（外交コラムニスト） 中国外交部の広報官は劉暁波（リウ・シアオポー）のノーベル平和賞受賞を非難した後、こう続けた。 「最近、中国とノルウェーの関係は良好だった」。つまり、もうそうではなくなるという不気味な宣言だ（平和賞はスウェーデンではなく、ノルウェーのノーベル賞委員会が決定する）。 だがノルウェーは中国との関係悪化など案じていない。世界が羨む彼らの高い生活水準は中国との貿易ではなく、沿岸部で産出される天然ガスのおかげ。両国は自由貿易協定の交渉中だが、協定で得るメリットは中国のほうが大きい。 ヨーロッパの中心から離れたノルウェーは極端に走る傾向がある。今のご時勢、ここまで無神経に振る舞える国は多くない。イギリスとフランスは慎重な言い回しで受賞をたたえた。オバマ米大統領は劉の「可能な限り速やか

前人未到の１０年連続２００本安打を９月２３日（現地時間）に達成したマリナーズのイチローだが、「自由の国」では、彼をあえて評価しないという「差別意識」がいまも渦巻いている。 「日本の報道とは対照的に、米メディアは記録達成を大きく取り上げず、冷ややかな反応でした」（スポーツ紙記者） 背景には、まず、野球に対する考え方からくる差別があるようだ。 元大リーグ解説者の高橋直樹氏はこう話す。 「そもそも野球観が違うんです。米国では本塁打に比べて安打の価値は低く、ましてや内野安打なんて『邪道』という見方が強い。これほど成績を残しても、イチローは米国野球では異端児なんです」 自身の持つ１０度目の２００本安打の記録に並ばれたピート・ローズ氏は、米スポーツ専門局の取材で、イチローをこき下ろした。 「（１０度のうち）３、４シーズンは全体の２７、２８％が内野安打。（イチローは）世界一幸運な男に違いない

94年にも共和党を大勝させたギングリッチが候補者に与えた秘策は、福祉を減らして減税に回すと訴えること ダニエル・ストーン（ワシントン支局） 米共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長といえば、好き嫌いは分かれるかもしれないが、政治家として大きな業績を残してきた男であることは否定できないだろう。 クリントン政権下で行われた94年の中間選挙。ギングリッチは減税や福祉の削減などを盛り込んだ「アメリカとの契約」を公約に掲げて民主党から大量の議席をもぎとり、共和党を上下両院で多数派に導いた。だから、この11月に迫った中間選挙を前に、共和党の候補者たちがギングリッチに指揮官としての役割を期待しているのも無理はない。 では、ギングリッチが共和党員らに授ける秘策とは何なのか。それは、政府が低所得層に発行しているフードスタンプ（食料配給券）を批判しまくれ、ということ。 「予算調整」など理屈っぽい政

──特集「ブラックIT企業の実態」では、関係各所への取材を元に、ブラック企業の実態に迫ったが、業界の"勝ち組"とされる楽天やソフトバンク、アップルやグーグルなどといった外資系は社員にも優しい会社なのだろうか？ 業界関係者に聞いた──。 ［座談会出席者］ A...IT雑誌編集者。大手IT企業でプログラマーの経験あり。 B...ITライター。情報サイトなどを中心に執筆。 C...ITライター。IT情報誌などを中心に執筆。 D...ITベンチャー経営者。 A　サイゾーさんに呼ばれて「働きたいIT企業、働きたくないIT企業」について好き放題話してくれってコトだけど（苦笑）。よくいわれるのは、「楽天やソフトバンクって、社長がワンマンで企業体質も体育会系」って話だけど、あくまでそれはイメージで、実際はそこまででもないよ。 B　最近、楽天の三木谷（浩史会長）さんが「2012年中に社内の公用

「事件の実態は、酒鬼（酒乱）の暴走に過ぎない。だが、日本は一歩踏み込んできた。妥協する選択肢は、ありえなくなった」――中国国務院（中央政府）の幹部は、深い溜め息をついた。 Foresight（フォーサイト）｜会員制国際情報サイト 　9月7日午前、沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領海で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船との衝突事件は、24日、那覇地検が船長を処分保留で釈放すると発表、船長逮捕に関する法的な処分は一段落した。 当初は「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」（仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら）と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき」（菅直人首相）とトーンダウンした。不透明な政治決着に、与野党だけでなく地方議会や首長らからも非難や疑問が噴出。「中国の強い圧力で釈放」（シンガポールのス

消費税は日本にとって不適切な税である。民主党の敗北は政治的な安定を損なう深刻な問題ではあるが、選挙結果を受けて増税問題が再考されるのはいいことだ。 最終的に日本は巨額の財政赤字に対処するために増税しなければならないことは確かだ。しかし、それが消費税である必要はない。 日本の成長を妨げている最大の障壁は、消費の慢性的な不足であり、その主な要因はGDPに占める家計部門の実質可処分所得の割合が低いことにある。日本では貯蓄率が劇的に低下しているので、所得が増えれば支出も増加するだろう。それなのになぜ消費税増税により実質可処分所得を引き下げ、消費をさらに低迷させる必要があるのだろうか。消費税増税は一部の国にとって好ましいが、日本はそうした国ではない。 鳩山由紀夫前首相は、子ども手当や高校の授業料無料化を通して家計所得を増やそうと試みた。その実施方法はアマチュア的で政策の一部に欠陥もあったが、そ

アイザック・ストーン・フィッシュ（北京支局） 国民の収入に照らして考えると、中国のマンション価格はばかばかしいほどの高値に思える。この矛盾に、不動産バブルの崩壊を唱える悲観論さえ上がっている。 だがクレディ・スイスが実施し、中国経済改革研究基金会が発表した新たな調査結果はそうした考えを覆す内容だった。調査によると、裕福な世帯上位10％の08年の可処分所得は２万５００ドル。政府の公式統計の優に３倍だ。 中国経済全体でも可処分所得は政府のデータが示すよりも90％も大きい。申告されていない収入の総額はおよそ１兆４０００億ドルと、同国のＧＤＰの30％に匹敵するという。 この数字を見れば、なぜあれほどたくさんの中国人たちがグッチのバッグやＢＭＷを買えるのかという疑問にも説明がつく（同国の高級品業界は、他国に比べてかなり拡大している）。エリート層の生活様式には、贈り物や賄賂、無申告収入などとい

2004年5月28日、ある人物が自身のホームページの中で銀行経営を痛烈に批判していた。 「サッカーをやっていたが、実はハンドしていたと批判されても致し方ない面があるのではないか――」。 要するに、違反行為ととがめられても仕方がない面があるという指摘である。 この人物こそ当時、コーポレートガバナンス、内部統制に一家言のある経営コンサルタントとして名声を博し、発言力を誇示した木村剛氏にほかならない。 皮肉なことに、今は「銀行法上の重大な違反行為を犯した」という理由で、当の本人がレッドカードを警察当局から突きつけられている。警察当局の逮捕理由が正しければ、木村氏は6年前に投げた石が自分に当たったことになる。 ■日本一厳しい企業統治？ 違反行為の舞台となったのは日本振興銀行だ。金融庁による検査の手を逃れるために、業務上、都合の悪い社内メールを削除した銀行法違反などで行政処分を受け、さら

大阪高等裁判所で、賃貸住宅の更新料を無効とする判決が相次いでいる。表示ルールの改定や、更新料の減額や廃止──。最高裁判所での判決確定を前に、賃貸業界でも動きが目立ってきた。法律の規定もない、“慣習”に基づき続いてきた更新料。その変化の動きを追った。 2010年10月、賃貸住宅の新たな賃料表示制度が始まる。不動産会社の店頭やインターネットでの物件募集広告や重要事項説明書などの記載項目として、従来の物件情報に加え「めやす賃料」が表示されるのだ。 めやす賃料とは、1ヵ月当たりの実際の負担額。仮に同じ条件で4年間住んだ場合の費用（賃料、共益費、敷引金、礼金、更新料など）を合計し、1ヵ月当たりの額に割り戻したものである。 賃貸住宅を取り扱う不動産会社1167社が加盟する最大の業界団体、日本賃貸住宅管理協会（日管協）が、全国の会員企業に導入を呼びかける。 当然ながら、めやす賃料は従来の賃料より

４年に１度の英連邦大会を成功させて国力を示すはずが、道路を何度も掘り返しているうちに時間切れに！ スディブ・マズムダル（ニューデリー支局） イギリス連邦諸国が集う４年に１度のスポーツの祭典「英連邦競技大会」が10月３日、インドのニューデリーで開幕する。 この大会は、経済大国インドの台頭を印象づける格好の舞台となる予定だった。だが実際には、インドは世界中が見守る中で大恥をかくことになりそうだ。スタジアムは未完成で、予算はすでに大幅オーバー。汚職や管理不行き届きの告発も相次ぎ、国民の自信は大きく揺らいでいる。 英連邦競技大会は、スコットランドやカナダ、オーストラリアからマン島まで英連邦に属する54の国や地域から71チームが参加し、短距離競技や競泳などの種目で競い合う一大イベント。インドが栄誉あるホスト国に決まったのは２００３年のことだったが、17の会場の新築工事や改良工事は２年ほど前に

モスク建設計画に対抗して「9.11キリスト教センター」を作った伝道師の罵倒リストと危ういメディア戦略── マッケイ・コピンズ 何かと物議を醸すネット伝道師、ビル・ケラーの説教はわずか20分足らずだったが、そのかなりの時間が私を罵倒する言葉に費やされていた。 といっても、私はイスラム教徒ではない（ケラーは自身のサイトで、イスラム教を「小児性愛者のための素晴らしい宗教」と呼んでいる）。ケラーが嫌悪する同性愛者でもないし、無神論者でもガンジーでもない（ケラーはガンジーについて、「いい奴だったのかもしれない」と言いつつも非難を続けている）。 私がケラーの「罵倒リスト」入りしたのはモルモン教徒だから。ケラーに言わせれば、「地獄から来たカルト」宗教だ。 フロリダ在住のネット伝道師ケラーは先日、マンハッタンの「９・１１キリスト教センター」で初の日曜礼拝を行った。９・１１キリスト教センターとは、

民主党代表選の結果がどうあれ、些細な醜聞に過剰反応する社会がまた政治空白を生むなら意味はない── 横田 孝（本誌記者） 先進国の政界では、スキャンダルはよくあること。大抵の場合、渦中の政治家は政治生命や政権を失うことなく、生き延びられる。 ビル・クリントン元米大統領は政治資金疑惑やセックススキャンダルを乗り越え、２期目を満了する頃の支持率は66％に達していた。フランスのニコラ・サルコジ大統領は就任早々に派手な離婚劇を繰り広げたものの、今も健在。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、カネやセックス絡みの醜聞が次から次へと浮上するにもかかわらず、ほとんど無傷だ。 だが、日本は違う。この国では、どんな些細なスキャンダルも癌のように肥大化し、政治家の政治生命を奪うまで進行し続ける。世界最悪水準の財政赤字と景気停滞をもたらした自民党政治に終止符を打つべく、鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の

流行にはまれば失明やけが、命の危険さえあるという根拠は？ パトリック・ウィン（バンコク） いまタイの若者をとりこにしているのは、自国の芸能人でもレディー・ガガでもない。マスカラを塗りたくった10代の女の子たちにとって、流行ど真ん中は韓国だ。 タイ政府はこの韓流現象を決して歓迎していない。新たな最新ファッションが韓国から入ってくるたび、政府は失明やけがだけではなく、命の危険をもたらすと警告している。 タイ保健省によれば、瞳を大きく見せる効果があるソウル生まれの「ビッグアイ」コンタクトレンズの着用には失明の危険性が伴い、友達同士で使い回せばエイズ感染の恐れもあるという。韓国人歌手愛用の分厚い付けまつ毛も、失明の原因になるらしい。有害な美白クリームや整形手術で韓国人的な外見を手に入れようとする動きにも、警告の声が上がっている。 最近の標的は、ソウルからもたらされた黒いレギンスの流行だ。