「暴言に参っている」母の相談聞き入れられず 「厳しい指導」容認する学校 2022/11/5 6:00 (2022/12/6 5:00 更新) [有料会員限定記事]
ミスをすれば体罰を受け、有力選手は校区外からも集まる-。九州の公立中の部活動に数年前まで所属したマコさん(10代、仮名)は、本紙の取材に当時の状況を打ち明けた。「監督の命令は絶対だった」 小学生からあるスポーツを始める。好成績を残し、県内で強豪とされる校区外の公立中を選んだ。現住所では進学できないため、住民票を部活の卒業生宅に移した。実際は保護者が毎日、自宅から車で送迎してくれた。 ...
アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル(ガンプラ)がインターネットで高額で売買されている。新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす時間が長くなったファンたちの購入が増えて品薄になっている背景がある。さらに高騰に拍車をかけているのが転売で稼ぐ「転売ヤー」。定価の2~3倍で売られることは珍しくなく、メーカー側も対策に乗り出した。 「お一人様3種類まで各1点ずつ」「値札に赤線がある商品は1日1点」。5月中旬、東京・秋葉原では大半の小売店がガンプラの購入制限を呼びかけるプラカードを掲げていた。 ...
拡大 「人工知能(AI)洗稿」サイトの一つ。本紙記事を中国語に翻訳した文章を画面中央に貼り付けて「生成偽原創(疑似オリジナルを生成)」ボタンを押すと、表現を書き換えた文章が瞬時に表示された。悪用禁止の注意書きもあった 【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能(AI)を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公表する盗作行為が横行している。「洗稿」と呼ばれ、インターネット上に投稿して広告収入を得ることが狙いとみられる。中国では近年、知的財産権保護の動きが強まっており、AI洗稿サービスを提供する企業に損害賠償を命じる判決も出ている。 中国では、交流サイト(SNS)やネット上のプラットフォームに医療、科学、自動車、芸能、ゲーム、時事問題などさまざまな分野の記事を投稿し、閲覧数に応じて広告収入を稼ぐ手法が普及している。 ...
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産
死後の葬儀や財産について相談を受けていた男性の自殺を手助けしたとして、福岡西署は23日、自殺ほう助の疑いで、福岡市西区のキリスト教系教会の牧師の男(60代)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。現金数百万円などの全財産を自身に譲る内容の遺書を書くよう仕向けた疑いがあり、署は金銭目的の可能性があるとみて調べる。 捜査関係者によると、自殺したのは西区に暮らしていた70代の男性。2月末に妻を病気で亡くし、牧師の男に「後を追いたい」などと打ち明け、身寄りがないため自身の死後の葬儀や遺産などについて相談していた。男は翌3月、男性に対し「全財産を(男に)譲る」などと記した遺書の下書きを渡したり、葬儀代として数十万円を受け取ったりして、男性の自殺をほう助した疑いが持たれている。 男性は同月自宅で自ら命を絶った。自宅からは男が渡した下書きや、男性がそれと同じ内容を書いた遺書が見つかった。署は、男が車や
校則をなくしてみた中学校 「常識」に挑んだ校長の改革 2019/5/27 13:00 (2022/12/14 13:07 更新) 【校則の?・7】東京都世田谷区に、全国の注目を集める公立中学校がある。区立桜丘中。生徒の髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。「学校の常識」に挑む現場を訪ねた。...
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)
人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は6311人で47都道府県でワースト6位(総務省人口移動報告)。長崎市は全国の市町村で最多の2376人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、15~24歳が約3割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。 来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には8日、県内に事業所を置く約60社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、3時間半で訪れた学生は約90人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。 「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大3年の男性(21)はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚
「ブラック」ではありません 国が「若者応援企業」太鼓判 2013年4月4日 13:16 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 今後、労働局のホームページで閲覧できるようになる企業のPRページの作成例 過重労働、賃金未払いなどで労働者を使い捨てにする「ブラック企業」が問題化する中、就職活動中の大学生らが被害を避ける手掛かりにしてもらおうと、厚生労働省は、若者の定着率や残業時間など外部にあまり知られたくないデータを公開する中堅・中小企業の支援に乗り出した。データを出せば、通常の求人情報以外に会社のセールスポイントなども労働局のホームページ(HP)に掲載。昨秋から一部試行している福岡労働局では効果も出ているようだ。 支援に当たり、厚労省は「事業主都合による解雇をしていない」など7条件を設定。特筆されるのは「就職関連情報の開示」で、(1)新卒者の定着数(2)新卒者以外で35歳未満の採用状況(3)有
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