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タブー視されがちな排泄（はいせつ）物をかわいく楽しんでもらおうと、横浜市内で開業した期間限定の「うんこミュージアム」（同市西区）が連日、若者や親子連れで大にぎわいだ。３月の開業以来、来場者数は５万人を超え、大型連休中も待機列が途切れなかった。 会場には、カラフルな便座に座って手のひらサイズの「ＭＹ　ＵＮＫＯ」をもらえるコーナーや「うんこ～」と叫ぶと、声の大きさに合わせて１０段階で「うんこ」の大きさが変わる「うんこシャウト」といった意表を突かれるさまざまな仕掛けが盛りだくさん。 広報の田代絢美さんによると、女子高校生や女子大学生を主なターゲットにしているが、「インスタ映え」するＳＮＳ効果もあり、世代や性別を超えて人気を集めているという。 なぜ人は「うんこ」に反応するのだろう。小学生向けの教材「うんこドリル」シリーズ（文響社）も２０１７年から異例の大ヒットとなっている。 理化学研究所の特別招聘

熊本市北区植木町周辺で、出荷前のスイカが大量に盗まれている。把握されているだけで、約５００玉が被害に遭っているといい、大切に育ててきた農家からは怒りと悲しみの声が聞こえてくる。 ＪＡ鹿本によると、熊本市北区植木町周辺の３カ所で、４月中旬に約５００玉のスイカが盗まれた。多いところでは１農家あたり３３０玉がなくなった。多くは１玉７～８キロの大玉の品種で、全てビニールハウスで育てられていたという。 以前から盗難は報告されていたが、これほど大がかりに盗まれたことはないという。営農指導課の堀勝博（まさひろ）さん（３５）は、「トラックがないととれない量。計画性を感じるのが、脅威だ」と話した。 植木町平野の農家永井利友（のりとも）さん（５３）は、ビニールハウス１棟から１５０玉のスイカを盗まれた。２０日午前８時ごろ、ハウスを見に行った父親が、スイカがなくなっていることに気がついた。別の作業をしていた永井さ

トランプ米大統領は２６日の日米首脳会談で、新天皇と会見するため国賓として訪日するよう安倍首相から打診された際、米プロフットボールＮＦＬの王者を決める「スーパーボウルの１００倍もの大きな行事」と説明され、決断した経緯を披露した。トランプ氏は５月２５～２８日に来日し、５月１日に即位する新天皇と初めて会見する国賓になる。 トランプ氏によると、首相から招待された際、当初は「えー、行けるかどうか分からない」と決めかね、「教えてほしい。その行事は日本人にとって、スーパーボウルと比べてどれくらい大きいものなんだ？」と尋ねた。首相が「だいたい１００倍ぐらいだ」と答えると、トランプ氏は「行く。そうだったら行く」と来日を決めたという。 この日の日米首脳会談の冒頭でも、トランプ氏が「１３０年ぶりぐらいの出来事なのでしょう。とても異例なことだ。本当にすごい行事なんだ」と語ると、首相は「陛下がご退位されて、新しい天

人類史上「最大の発明」の一つとされる製鉄の歴史が変わるかもしれない――。古代オリエント世界でエジプト新王国と勢力を二分したヒッタイト帝国。その中心部だったトルコ・アナトリア地方の古代遺跡で、日本の調査団が製鉄関連の最古級の遺物を見つけた。 見つかったのは、酸化鉄を多く含む分銅形をした直径約３センチの塊。トルコのカマン・カレホユック遺跡で１９８６年から調査を続けている「中近東文化センターアナトリア考古学研究所」（大村幸弘〈さちひろ〉所長）が、２０１７年９月、紀元前２２５０～同２５００年の地層から発見した。 遺跡は、「鉄と軽戦車」を武器に古代オリエント世界で栄えたヒッタイト帝国（紀元前１２００～同１４００年）の中心部に位置する。帝国は先住民が発明した「最新技術」の製鉄を独占して軍事的優勢を得たとされる。だが、帝国が滅ぶと製鉄技術は周辺各国に急速に普及。鉄器時代へと向かう転換点になった。 大村所

テロ・紛争解決活動家の永井陽右さんが「共感」の問題点を考察する当連載。第5回のテーマは、「自由」です。私たちは社会で困難をきわめる人たちに共感して手をさしのべる自由も、そうしない自由も持ち、その選択が格差を生み出す一因となっています。 そうした問題を生まないためには、共感の有無にかかわらず、誰に対しても基本的人権を認める理性的な姿勢が大切である――。そう説いてきた永井さんは、今回、権利として認められている「自由」と人としての「理性」との兼ね合いをどう考えるべきか、問いを投げかけます。 【あわせて読みたい】 つながりが生み出す分断、ネガティブな価値観で強まる結束……「共感」が生み出す攻撃の背景 加速する“共感の奪い合い” 国際協力の場で広報のプロが重宝されるワケ 見過ごされる“共感されにくい人たち” どう救うべきか？ 「基本的人権」の尊重は世界共通の規範 先日、『矛盾社会序説：その「自由」が

風　ミュンヘンから　「ロシア！　クリル（千島列島）の島は日本固有の領土だ」 「北方領土の日」の７日、ロシア大使館前に日の丸と横断幕が並び、若者約１０人が雪の中に立った。日本ではない。ウクライナの首都キエフでのことだ。 主催したのは、２０代を中心に昨年結成された小さな市民団体。リーダーのヤロスラフ・シャマティエンコさん（２９）は「ウクライナを助けてくれる日本に連帯を示さなければと思い、呼びかけた」と言う。 北方領土問題はウクライナでも関心を呼んでいる。もちろん、ロシアによるクリミア半島の不法占拠という自国の問題と重ね合わせるからだ。ウクライナにとって、日本は国の再生に１８億ドルを投入する最大規模の支援国でもある。 それだけに、安倍政権が４島のうち事実上歯舞群島と色丹島の２島に絞って返還交渉を進める方針に転換したとのニュースは、複雑な反応を呼んだ。 シャマティエンコさんは、安倍晋三首相がロシア

「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる国会論戦が始まった。野党は「賃金偽装」に照準を合わせ、アベノミクスの成果をアピールしてきた安倍政権を追及する構えだ。「身内」の聞き取りにより、不正調査検証の第三者性は崩れ、再検証の正当性にも課題が突きつけられている。 「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」――。 野党は２９日の参院本会議で…

海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする

自民党の二階俊博幹事長は２１日、鯨の資源管理をしている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退について「我々は断固とした態度で脱退です」と明言した。自民党本部で記者団に語った。 脱退には国際社会からの反発も予想されるが、二階氏は「他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度で出てきたりする国がありますか。日本がそんなことを他国にしたことありますか」と反論。その上で「本当に厳しい判断を自らに課してこういう行動に出た。並々ならぬ決意だということをご理解いただきたい」と主張した。 二階氏の地元・和歌山県では、古くから捕鯨の歴史がある。

朝日新聞社の１５、１６日の世論調査で内閣支持率は４０％にやや下がり、不支持率４１％と拮抗（きっこう）した。特に女性の支持率が前回１１月調査の３９％から３４％に下落。不支持率が３４％→４３％に増えて支持を上回った。無党派層では不支持率が４４％→５０％に増えた。

朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、来春の大型連休（ＧＷ）が１０連休になることについて尋ねると、「うれしい」は３５％で、「うれしくない」の４５％の方が多かった。 男性は「うれしい」４３％が、「うれしくない」４０％より少し多かった。一方、女性は５１％が「うれしくない」と答え、「うれしい」は２８％にとどまった。 「うれしい」は若年層ほど多く、１８～２９歳は５８％、３０代は４３％に対し、６０代は２５％、７０歳以上は１８％だった。職業別では事務・技術職層の５１％が「うれしい」と答える一方、製造・サービス従事者層の「うれしい」は３５％にとどまり、５０％が「うれしくない」。主婦層では５３％が「うれしくない」と答えた。

親の知らない間に、小学生の我が子がスマホで過激な性的描写のあるサイトを見ていた――。そんなトラブルが増えている。法外な料金を請求するケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかける。 神奈川県の会社員女性（４７）は、小学６年生の息子の携帯を何げなく見ていて言葉を失った。閲覧履歴に、アダルトサイトと思われる言葉がいくつも並んでいた。 塾に通う時のために持たせ、主に家族間の連絡用に使っていた。どんなサイトを見ているのか気になってのぞいてみたが、まさか子どもがアダルトサイトを見ているとは、予想も覚悟もしていなかった。「まさか、まだ小学生なのに」。ショックのあまり、翌日は会社を休んだ。 自分で見る勇気がなく、夫に確認してもらうと、過激な性描写が続くアニメ系のサイトだという。１人で過ごすことが多い放課後、音楽の動画を見ていた拍子に表示されたらしい。「もしかすると、友達から『そういうものが見られるらし

河野太郎外相は１５日、日ロ関係の質問を無視し、４回にわたり「次の質問をどうぞ」と連発した記者会見の態度について、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した。 ブログでは１１日の記者会見について、「その質問には答えられませんという意味で『次の質問をどうぞ』と答えた」と説明。外交史料館の資料がデジタル化されたことなどを紹介した会見内容を振り返り、「答えられない日ロ交渉に関する質問で限られた会見の時間がつぶれてしまうよりも、（外務省が力を入れていたトピックに）しっかり時間をかけて答えたいと思った」と記し、「反省しています」とした。 一方で、平和条約締結交渉について日本政府の立場を説明していないとの批判には「こちらの手をさらしてポーカーをやれというのと同じ」と反論した。

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

安倍晋三首相（発言録）　今や国民の９割が自衛隊に対し、「良い印象を持っている」と答えています。また、公的な機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊であります。いつもこの調査を紹介させて頂いておりますが、残念ながら一番信頼されていないのは国会議員ということでございますので、今日出席されている議員諸君とともに頑張っていきたいと思います。 国民の揺るぎない信頼はひとえに歴代の隊員による献身的な努力のたまものであり、この場を借りて歴代の全ての自衛隊員と、隊員を支えて頂いたご家族に感謝申し上げたいと思います。（１日、自衛隊記念日レセプションのあいさつで）

自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな