東芝、WDと集中協議=半導体売却、月内決着目指す 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉で月内決着を目指し、提携相手の米ウエスタンデジタル(WD)と集中協議に入ったことが23日、分かった。WDは政府系ファンドの産業革新機構などと企業連合を組んで買収する方針。協議で合意できれば、東芝メモリ売却の差し止めを求めた訴訟を取り下げる方向だ。暗礁に乗り上げていた東芝の再建計画が前進することになる。 東芝は6月に半導体子会社の売却で、革新機構や韓国の半導体大手SKハイニックスなどで構成する「日米韓連合」を優先交渉先に選んだ。しかし、革新機構は、競合他社への売却に反発したWDが東芝と法廷闘争を繰り広げていることを懸念し、交渉が停滞。東芝の綱川智社長は今月10日に記者会見し、WDとも交渉を進めていることを明らかにしていた。 WDは革新機構のほか、日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス
経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの40%の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという3年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ153億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率
経営再建中の東芝は29日、傘下の米原子力大手ウエスチングハウス(WH)など2社が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。2社の負債総額は計98億ドル(約1兆900億円)。これに伴い、東芝の2017年3月期の連結最終損益が最大で1兆100億円の赤字(従来予想は3900億円の赤字)となる可能性も発表した。赤字額は09年3月期に日立製作所
東芝は、14日を期限として延期していた昨年4~12月期決算の発表を再び延期する方向で調整に入った。米原発子会社ウェスチングハウス(WH)で浮上した経営幹部から部下への圧力の問題の調査を巡り、監査法人の承認が得られないためという。 東芝はすでに取引金融機関などに、期限までの決算発表は困難、と伝え始めた模様だ。14日に関東財務局に再延期を申請し、決算発表に代えて延期の理由などを説明する記者会見を開く方向だ。関係者によると、再延期は1カ月程度になるとの見方が出ている。 東芝は、WHの経営幹部が部下に「不適切な圧力」をかけたとの内部通報があったことを受け、調査に約1カ月かかるとの理由で、先月14日に予定していた決算発表を延期。関係者によると、米国での原発建設を巡る61億ドル(約6900億円)の費用増について、経営幹部が部下に小さく見せるよう迫ったとされる。 東芝は、外部の弁護士事務所にも依頼し、決
東芝は27日午前の取締役会で、中核の半導体事業の分社化を決定した。米国の原発事業で巨額の損失を計上する見通しとなり、損失への対策として新会社の株式を一部売却する。3月下旬に臨時株主総会を開いて株主の承認を得たうえで、同月末に分社化する予定。 分社化するのは、スマートフォンやデータセンターの装置などに使われるNAND(ナンド)型フラッシュメモリーの事業。東芝は27日の発表で、巨額損失の計上見通しを踏まえて「3月末までの財務体質強化が必要」としたうえで、分社化では「外部資本の導入を視野に入れている」とした。 2月14日の決算発表と同時に公表する米原発事業での損失額は、現時点での精査では7千億円前後に拡大する見通し。2017年3月期の債務超過を避けるには3月末までに売却益を得る必要があり、東芝は分社化する会社の株式売却を急ぐ。売却先を決める入札は、来月上旬にも実施する方針だ。株式の2割弱を手放す
東芝の不正会計問題で、2014年3月期までの3年間で400億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代3社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年7月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代3社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、12月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員2人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった12年3月期と13年3月期、田中久雄氏が社長だった14年3月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの
12月27日、東芝は、米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が昨年末買収した原発サービス会社、CB&Iストーン・アンド・ウエブスター(S&W)について数千億円規模の減損を計上する可能性があると発表した。写真は都内で昨年8月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) [東京 27日 ロイター] - 東芝<6502.T>は27日、米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が昨年末買収した米原発サービス会社、CB&Iストーン・アンド・ウエブスター(S&W)について数千億円規模の減損を出す可能性があると発表した。影響額が確定次第、投資家に知らせるとしている。同社の綱川智社長らが午後6時から本社で記者会見する。 東芝の発表によると、S&W買収のWHへのコスト影響を精査したところ、コストの大幅な増加により資産価値が当初想定を大幅に下回り、必要となるのれんの計上額が従来想定の8700万ドル(現在
「(関係者の)処分は今のところ考えていない」 ウミを出し切らねばならない局面における企業トップの発言に、会場には白けた空気さえただよった。有価証券報告書の提出を2度も延期せざる得なかった東芝。その2度目の一因となった不適切な会計処理案件について、関係者の処分を問われた会長兼社長の室町正志氏は冒頭のように答えた。 東芝は9月7日、2015年3月期連結決算が378億円の最終赤字だったと発表した。売上高は6兆6559億円(前年同期比3%増)、営業利益は1704億円(同34%減)。室町氏は「未だ信頼回復には不十分。最大限の努力をしてまいりたい」と、東芝再生への意気込みを語った。だが会見で、構造改革に向けてリーダーシップを発揮していることは示せなかった。 同日、東芝は経営刷新委員会がまとめた再発防止策の骨子も発表している。予算作成プロセスをトップダウン型からボトムアップ型に変更して、社内カンパニーの
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