車税制、EV時代へ見直し 走行距離課税導入を議論 政府税調、道路維持へ財源探る 減税縮小も焦点 - 日本経済新聞政府の税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、電気自動車（EV）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。燃費性能の向上などでガソリン税の減収が続く。道路の維持費を賄う代替財源の確保に向け、走行距離に応じた課税などを検討する。財務省は2023年度の税制改正で、将来に向けた課題として走行距離に応じた課税の検討を深めたい考えだ。26日の政府税調総会では、事務局の財務省から「EVがある
時間外の業務連絡切る「つながらない権利」、世界で普及 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍のなか、就業時間外の業務連絡を受けない「つながらない権利」が世界的に注目されている。テレワークが定着して私生活との境界が曖昧になり、長時間労働のリスクなどが高まったためだ。欧州などで法制化を進める国が増えた。日本も労組などが必要性を提言。柔軟な働き方と働き手の健康を両立させるルールづくりが求められる。「ポスト・コロナ」で注目「私生活とのバランスをとれる在宅勤務を実現したい
三菱自動車、日産と全ての車台共通化 国内向け 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
三菱自動車は国内向けの乗用車で、基幹部品である車台の開発をやめる。提携する日産自動車からの供給に5年後をめどに切り替え、共通にする。独自の開発投資は巨額の資金が必要な電気自動車（EV）など電動車に振り向ける。中堅メーカーが単独ですべてを開発するのは限界に来ており、生き残りをかけて連携を強める動きが広がる。車台はエンジンや内外装を取り付ける車の基礎部分にあたり、複数の車種で同一の車台を使うことが
「弱い米」危ういシグナル タリバン復活、中東で反体制の暴発リスク - 日本経済新聞
アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンの支配が復活した。民衆は極端なイスラム法解釈と残忍な統治の再現におびえる。周辺国に難民が押し寄せる可能性もある。同じくらい深刻なのは「米国は弱い」という危険なシグナルが世界に発信されてしまったことだ。周辺国が思惑タリバンによる首都制圧の衝撃が世界に広がった直後の16日。中国政府でアフガニスタン問題を担う岳暁勇特使はイランの首都テヘランにいた。ザリフ外相（
三菱電機社長「組織的に受け継いできた」 不適切検査で - 日本経済新聞
三菱電機が鉄道車両の空調装置やブレーキ設備などを不適切に検査していた問題で、同社の杉山武史社長は2日の記者会見で、「組織的に受け継いできた。組織的な不正行為だったと認めざるを得ない」と述べた。不適切な検査を巡る組織的な関与についての質問に対し答えた。検査を実施していた長
みずほ、日立に負担要求検討 システム障害巡り - 日本経済新聞
3月11日夜から12日にかけて起きたシステム障害をめぐり、みずほ銀行がシステムの構築を請け負った日立製作所に負担の要求を検討していることが分かった。日立側の装置に生じた不具合で企業の外貨建て送金が滞った。発生した為替の差分などの損失を現時点ではみずほが負っており、日立側への請求に向けて詰めている。親会社のみずほフィナンシャルグループは5日にも記者会見を開き、一連の障害について説明する予定だ。3
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