消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
スイス政府「民間防衛」に学ぶ
スイスが永世中立国なのはわりと有名な話です。しかしスイスが軍隊を持っていることはご存知でしょうか？スイスは「軍事力の放棄」ではなく、「軍事力を保つ」ことによってその独立と平和を守っているのです。しかもそれだけではありません。常に独立と平和を守れるように、ここで紹介する「民間防衛」を、スイス政府自らが編集し、全スイス国民に配布していたのです。 この本の範囲は、戦時中の避難方法から、占領された後のレジスタンス活動方法まで非常に多岐に渡ります。しかし、このサイトではその一部「戦争のもう一つの様相（P225～P272)」を重点的に取り上げてます。なぜなら、最近の日本と周辺国（中国、韓国、北朝鮮）の状況が、この本に記述されている「敵に武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれる状態」と非常に良く似ているためです。私は日本の独立と平和に脅威を感じたため、この本の内容を広く読んでもらえるよう、このサイトに
白川勝彦Web 忍び寄る警察国家の影
※この小論は、「白昼堂々、4人組が!」と題して3回にわたり永田町徒然草に連載した職務質問を受けた体験と法的問題点をまとめたものです。小さな一事ですが、このことに潜んでいる問題は極めて大きなものです。自由な社会を作ることを使命とする自由主義者にとって、絶対に等閑にできない問題です。永田町徒然草で一度お読みいただいた方も、ぜひもう一度お読みいただければ幸いです。 ★ちょっとむさい格好で渋谷に 私が新潟県中越地震の視察から東京に帰ったのは11月8日の午後でした。風邪気味だったので、東京に帰ることにしたのです。帰る途中から容態は悪くなるばかりでした。これは仕方ない、いい子になって寝るしかないと覚悟しました。風邪薬を飲んで、厚着をしてベッドで寝たのですが、だんだんひどくなるばかりです。1日も休めば治るだろうと思ったのですが、なかなか治らず丸4日寝込んでしまいました。 11月11日、午前6時過ぎに私は
Our Alliance - A Lasting Partnership
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田村耕太郎の「経世済民見聞録」：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 政治でも経済でも、世界における日本の存在感が薄れている。日本は、成長戦略を実現するために、どのような進路を選択すればいいのか。前参議院議員で、現在は米イェール大学マクミラン国際関係研究センターシニアフェローを務める筆者が、海外の財界人や政界人との意見交換を通じて、日本のあり方を考えていく。 記事一覧 田村 耕太郎（たむら・こうたろう） 前参議院議員 早稲田大学卒業、慶応大学大学院修了（MBA取得）、米デューク大学ロースクール修了（証券規制・会社法専攻）（法学修士号取得）、エール大学大学院修了（国際経済学科及び開発経済学科）経済学修士号。 プロフィール詳細 記事一覧 2014年12月5日 上場だけがすべてではない ASEAN地政学プログラムに参加したある経営者の人生論 筆者が主催したに参加された方々の人生論の中から、胸に刺さった一つを紹介したい。 A氏が語ってくれたのは「
民間人は「ゲームプレイヤー」であり、政府は「ゲームデザイナー」である - モジログ
Business Media 誠 - 吉田典史の時事日想：「文系・大卒・30歳以上」がクビに――ベストセラーの著者に聞く2010年労働事情 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1001/08/news002.html 『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる――大失業時代を生き抜く発想法』（新潮新書）の著者、深田和範氏へのインタビュー記事。 この記事の筆者である吉田典史氏は、今回のテーマでもあるリストラ・解雇についてしばしば書いている方のようだが、私がこれまで目にした吉田典史氏の記事は、リストラする企業側がとにかく悪いという観点のものが多かったように思う（例：「「会社を辞めろ」と言われても……泣き寝入りせずに抵抗する方法」）。しかしこの記事については、政府や規制にも問題ありという「制度論」の観点で書かれており、おおむね賛同できる内容だ。 深田氏のコメント
阿久根時事報
過去の日記 2008年10月(4) 2008年09月(20) 2008年08月(18) 全て表示 日記内を検索 お気に入り 竹原信一という男 デモクラシーナウ動画集 最後の市議会報告 デーヴィッド・アイク 市議会の通信簿 アンチ・ロスチャイルド オルタナティブ通信 リチャード・コシミズ 太田龍の時事寸評 きっこの日記 さるさるおすすめ こだわりショッピング 無料日記を借りよう！ メニュー プロフィール ホームページ メールを送信 お友達に知らせる 携帯へURL送信 更新お知らせ GET XML New! 管理者ログイン パスワード 議員定数削減に必至で抵抗する議員達が滑稽だ。 市長をやっつけるためならどんな言葉でも使ってしまう。 こともあろうに政務調査費の領収書詐欺で書類送検されている的場議員が、私に向かって「カネの亡者だ」など
正規雇用労働者にも忍び寄る“貧困”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前、配偶者がリタイアを迎えるという方のご相談をお受けしました。現役時代は転勤の連続で家を持たず、リタイアを機に住まいを購入される予定とのことでした。今後の生活設計に当たって、亡くなるまでにかかる住まいのメンテナンスコストを教えてほしいとのご相談でした。「それが分からない限り、私の老後のプランが立たないんです」と深刻なご様子です。 住まいの購入もされておらず、候補となる物件もまだこれから探すという段階でのこと。 堅実に貯蓄を積み上げられ、少なからぬ退職金も手にしているのに、この憂鬱さは何だろうと不思議に思ったものです。 働く世帯の貧困率が高い日本 一方、日本の現役世代に目を転じてみましょう。経済協力開発機構（OECD）は2009年雇用見通し
問題は内定取り消しではなく、新卒偏重の雇用慣行 - モジログ
雑種路線でいこう - 問題は内定取り消しより新卒偏重では http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20081211/lg ＜正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな＞。 ＜真面目な話、この新卒一括採用という慣行のせいで、たまたま卒業年次によって大変な不平等が生まれ、運の悪いときに卒業したというだけで、キャリア形成が非常に難しくなってしまうし、学生だって就職活動ばかりに精を出して真面目に学問できない＞。 楠さんは以前からこの論点を何度も書いているが、ま
この国のゆくえ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 未曾有の金融危機を前に立ちつくす日本。私たちはどのような国や社会を構築すべきなのか。地方自治、農業、地域再興、政治システム、企業経営――。このコラムでは、ミクロの取材から識者のインタビューまで、あらゆる視点から日本のこれからを考えていく 記事一覧 記事一覧 2009年4月13日 社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長――伊那食品工業が問う「会社とは何か」 「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜... 2009年4月8日 「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務
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