不信任案が可決されれば、菅首相は衆院解散・総選挙に踏み切る構えを見せている。 党内には、東日本大震災で東北地方を中心に壊滅的な打撃を受けたことで、衆院解散・総選挙は事実上、不可能だと見る向きもある。しかし、首相はすでに総務省幹部と協議しており、衆院選は実施可能だとする政府の立場を明確にしようとしている。首相に近い議員の一人は「首相は反対する閣僚を全員罷免してでも、解散するつもりだ」と強調する。 首相周辺には、大量の造反者を除名処分か離党勧告処分とし、その選挙区に刺客を擁立して選挙に臨む構想を口にする向きもある。2005年の衆院選で小泉首相(当時)がとった手法をまねようというわけだが、不信任案が可決され、党内基盤の弱体化した首相に実現できるかどうか、危ぶむ声が強い。衆院を解散した直後、首相が党代表だけを辞任し、新代表が衆院選の先頭に立つ「総・代分離」の奇策も出ている。