中部電、浜岡停止巡り調整に苦慮 結論持ち越し 政府要請に法的根拠なし 株主らに説明難しく - 日本経済新聞
菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は結論を持ち越した。原発から火力発電へのシフトは業績悪化や電気料金の引き上げにつながりかねない。「首相の言葉は重く、命令に等しい」（中部電首脳）とはいえ、法的根拠のない「要請」を受け入れるには、株主や利用者を納得させる合理性が必要で調整に苦慮している。菅首相は「中長期の（津波）対策を確実に実施することが必要」との理
「復興国債」緊急発行方針 １０兆円超、日銀引き受け （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこ
高校無償化で便乗値上げ？私立高授業料大幅増 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１５日の閣議で、２０１０年度の私立高校の授業料などの納付金が、２９都道府県で前年度より増加したとする答弁書を決定した。 １０年度から公立高の授業料が無償化され、私立高の生徒には授業料相当額として就学支援金（年１１万８８００円）が支給されている。文部科学省は、これを機に授業料以外の名目で集めている納付金を授業料に付け替えたり、「便乗値上げ」をしたりという可能性があると見て、問題のある高校に適切な対応を求める方針だ。 文科省によると、１０年度の授業料の全国平均は約３７万２０００円で、０９年度より約１万７５００円増えた。最近は年１％程度の増加が続いていたが、１０年度は５％の大幅増だった。 一方、施設設備費など授業料以外の納付金の合計額は増え続けていたが、１０年度は約１７万３７００円で、約１万５５００円減となった。
引き上げたばかり…たばこ増税、来年度は見送り （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府税制調査会（会長＝野田財務相）は２６日、２０１１年度税制改正で厚生労働省が要望しているたばこ税の引き上げを見送る方針を固めた。 たばこ税は１０月に１本あたり３・５円という過去最大の引き上げを行ったばかりで、販売量などへの影響を見極める必要があると判断した。 五十嵐文彦財務副大臣は政府税調終了後の記者会見で、「事前の買いだめの規模が大きかったので、（１０月の増税から）３か月くらいでは、影響が見極められない」と語った。 政府税調は２６日、１１年度の税制改正要望について厚労省などから聞き取りを行った。小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康のために、欧米の先進国並みの１箱６００円台への引き上げを求め、７００円台に上げても、たばこ税収は減らないと主張した。
最終決着前に民主党議連が異議！携帯マルチメディア放送の混乱(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
最終決着前に民主党議連が異議！携帯マルチメディア放送の混乱 ダイヤモンド・オンライン8月 6日(金) 10時29分配信 / 経済 - 経済総合 民主党の議員連盟によるヒヤリングの終了後、関係するキーマンが順番に「（記者団による）ぶら下がり取材」に応じるという不思議な光景が見られた。民主党関係者、ＮＴＴドコモ、マルチメディア放送、ＫＤＤＩ、メディアフロージャパン企画、クアルコムの幹部で、廊下はあふれ返った 「今からでも、2社でやってもよいのでは？」 土壇場になって“ダークホース”が登場した。彼らの発言は、これまで関係者の多くが口に出さなかった正論だったので、事態はますます混迷の度合いを増してきた。 8月3日の夕方、夏の日差しが照り付ける永田町の衆議院第2議員会館地下の会議室で、民主党の「情報通信議員連盟」が主催するワーキンググループが開かれた。 その内容は、総務省が主導して検討が進めら
電気買い取り負担、税金や基金で回収 電事連が提言（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
電気事業連合会（電事連）は８日、風力発電など再生可能エネルギーでつくった電気の全量買い取り制度の導入を検討する政府のプロジェクトチーム（ＰＴ）に対して、買い取り負担を回収するには、広く薄く負担する税金もしくは「再生可能エネルギー買取基金」の創設が適当だと提案した。 新基金は、電力だけでなく、ガスや石油などの利用者が幅広く負担し、電力会社やガス会社などが代行して徴収する仕組み。「地球温暖化防止の政策であり、すべてのエネルギー利用者が公平に負担すべき」（森本宜久副会長）と主旨を説明した。 １１月に太陽光の余剰電力に限定した固定価格買い取り制度がスタートし、この買い取りコストは、電気代に上乗せする形で回収している。電事連の試算によると、２０２０年に太陽光を２８００万キロワット導入した場合のコストは、年間１兆円で、これに風力や水力、バイオマスなどを含めると３０００億円分が加算される。 こ
「子ども手当」家計への影響 損得、１２０万円の差（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。 民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間３１万２千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。 研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。 専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。 ３歳未満の子供がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得に
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、日米ＦＴＡで持論強調「農協、ためにする議論」 - 政治
「輸入品は国内産より安いだろうが、良質のものも選択できる。市場価格が生産費を下回れば不足分は支払う。消費者にも生産者にもいい」 民主党の小沢一郎代表代行は８日、農業の戸別所得補償制度の導入を前提に、農産物も含む日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指すべきだとの考えを改めて強調した。鹿児島県肝付町で、かつてともに自民党田中派に属した故二階堂進・元自民党副総裁の墓参後に記者団に語った。 民主党は前日、農業関係者の反発を受けてマニフェストにあった「締結」の表現を弱めたばかりだが、小沢氏は構わず持論を展開。「農協がわいわい言っているケースもあるそうだが、ためにする議論だ」と述べ、民主党批判で自民党と歩調を合わせる農協を牽制（けんせい）した。（本田修一）
「子ども手当」高所得層、恩恵 大和総研試算 民主、思惑とズレ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた月額２万６千円の子ども手当について、「８００万〜１千万円」の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることが、大和総研の試算で１０日わかった。所得制限のある現行の児童手当が廃止される一方、所得制限がなく一律支給される子ども手当が創設されることで、高所得者の手取り額を押し上げることになるからだ。 試算では、税込み年収が３００万〜１千万円などのケースについて、子供の年齢や人数、片働きか共働きかという条件ごとに実施した。 基本的に子ども手当は、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、低所得者への恩恵が大きい。年間の手取り増加額で最も多いケースは５７万円で、中学生の子どもが２人いる年収３００万円の片働き世帯だった。 しかし、「所得が低いほど手取りが増える」とならないのは、月額５千〜１万円が国から支給されて
首相の比じゃない…呆れた鳩山氏のブレブレ発言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【政治部デスクの斜め書き】 前々から「舌先三寸の男」だとは思っていたが、さすがにあきれた。いよいよ首相の座が見えてきた民主党の鳩山由紀夫代表のことである。その発言のブレ方は、発言の「ブレ」を批判され続けてきた麻生太郎首相の比ではないではないか。 鳩山代表が世襲猛批判「私は４世だが…」 まず、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特措法。来年１月に期限切れとなるが、鳩山氏は７月２９日、熊本県菊陽町で「基本的に延長しないというのがわれわれの立場だ」と述べ、海上自衛隊を撤収させる考えを明言した。 この発言は二重の意味でブレている。そもそも民主党は新テロ対策特措法を「憲法違反だ」と言ってきたのではないか。それならば、社民党の主張通り、即時撤退させなければ筋が通らない。 ところが、自民、公明両党が民主党の外交・安保路線の「不安」を訴え始めると、鳩山氏は１７日に「外交は継
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 | inside | ダイヤモンド・オンライン
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで
民主党：鳩山幹事長、李韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に迎えて意見交換
鳩山由紀夫幹事長は１１日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に向かえ、意見交換した。 鳩山幹事長は、岩國哲人国際局長の司会のもとで挨拶に立ち、歓迎の意を表したうえで、「民主党として日韓関係を重視している」と表明。前回１月に、李会長が来党されて小沢一郎代表と会談した際は、新大統領への移行期間であったと振り返り、新大統領誕生後、経済的にはきびしい環境下にある韓国における、新大統領の取り組みに敬意を表した。 同時に過日、韓国大統領室から通貨スワップに関する協力を求められたことを明かし、「スワップに関して当然のことながら、民主党としても日本政府としてもご協力を申し上げたいという思いだ」と語った。 そのうえで幹事長は民主党のＰＲをすると前置きし、「麻生政権が低迷するなか、国民の心がかなり離れている」と指摘。「来年に必ず行われる総選挙において、衆議院で勝利
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,661.27-0.53%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,156.49-0.87%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,349.19-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.09%ネガティブ
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太陽光発電の休耕地活用に前向き＝農水相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民主・藤井氏、国債の追加発行「あり得る」