不信任案可決なら…首相、解散・総選挙の構え （読売新聞） - Yahoo!ニュース
不信任案が可決されれば、菅首相は衆院解散・総選挙に踏み切る構えを見せている。 党内には、東日本大震災で東北地方を中心に壊滅的な打撃を受けたことで、衆院解散・総選挙は事実上、不可能だと見る向きもある。しかし、首相はすでに総務省幹部と協議しており、衆院選は実施可能だとする政府の立場を明確にしようとしている。首相に近い議員の一人は「首相は反対する閣僚を全員罷免してでも、解散するつもりだ」と強調する。 首相周辺には、大量の造反者を除名処分か離党勧告処分とし、その選挙区に刺客を擁立して選挙に臨む構想を口にする向きもある。２００５年の衆院選で小泉首相（当時）がとった手法をまねようというわけだが、不信任案が可決され、党内基盤の弱体化した首相に実現できるかどうか、危ぶむ声が強い。衆院を解散した直後、首相が党代表だけを辞任し、新代表が衆院選の先頭に立つ「総・代分離」の奇策も出ている。
中部電、浜岡停止巡り調整に苦慮 結論持ち越し 政府要請に法的根拠なし 株主らに説明難しく - 日本経済新聞
菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は結論を持ち越した。原発から火力発電へのシフトは業績悪化や電気料金の引き上げにつながりかねない。「首相の言葉は重く、命令に等しい」（中部電首脳）とはいえ、法的根拠のない「要請」を受け入れるには、株主や利用者を納得させる合理性が必要で調整に苦慮している。菅首相は「中長期の（津波）対策を確実に実施することが必要」との理
菅直人公式サイト: 結果責任
テロ対策特措法について自民党との間で修正の協議が始まった。新聞にはどういう訳か、協議が始まる前から「合意」と見出しが躍る。民主党は正式協議は岡田政調会長を軸に行うことを決めており、始まる前から「合意」というのは明らかに先走りの報道だ。 民主党内には色々な立場から賛否の意見がある。当然だ。ただ私は「手を汚したくない」とか「共犯と呼ばれたくない」と言った観点から態度を決めることは国会議員としての役割を果たしたことにはならないと考えている。国会議員は賛成しても反対しても成立した法案に対しては一定の責任がある。たとえ「反対」しても反対少数で成立すれば「多数を確保できなかった責任」があるはず。どういう態度を示したかだけでは政治家の責任を果たしたとはいえず、どういう結果を日本と世界にもたらしたかという「結果責任」が問われるのが政治家の仕事。
＜東日本大震災＞対応の「組織乱立見直す」…菅首相 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
菅直人首相は１９日、民主党の田中慶秋衆院経済産業委員長らと首相官邸で会い、東日本大震災と福島第１原発事故への政府の態勢について「全体的ないろいろな組織の見直しをしたい」と述べ、２０以上の組織が乱立する現状を見直す意向を示した。田中氏によると具体的な内容には言及しなかったという。 【本当に乱立している】東日本大震災に対する政府の態勢 会談で田中氏は「組織ばかり作ればいいものではない。半分はだいたい同じメンバーだ。分かりやすくスピードのあるシステムを作るべきだ」と述べ、首相は「その通りだ」と応じたという。 震災や原発対応に当たる政府組織は「本部」だけで六つに及び、それぞれの下に「会議」や「チーム」が乱立。滝野欣弥官房副長官は１９日、記者団に「非常に広がりの大きい震災なので、やむを得ない」と説明したが、官僚からは「ほとんど各省が取り組み状況を話すだけで終わり。報告ばかり求め、責任は取らない
首相の官僚不信？地震後急増の内閣官房参与 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本巨大地震の発生後、菅首相のブレーン的な役割を担う内閣官房参与が急増している。 首相は近く田坂広志多摩大教授を参与に任命する方針で、正式決定すれば発生から６人目で、計１５人となる。ただ、民間スタッフに傾倒する首相の姿勢には、政府内からも「官僚不信のあらわれ」「指揮系統が不明確になる」などと懸念する声も多い。 首相は２８日も首相官邸で、松本健一参与と被災地の復興計画について、意見交換した。参与は「首相の諮問に答え、意見を述べる」と定められ、首相が任命する非常勤の国家公務員だ。人数に制限はなく、守秘義務が課される一方、勤務すれば日当２万７０００円が支給され、首相官邸や内閣府に執務室が用意される。 首相サイドは「地震や原発事故の非常時で、あらゆる知見を活用すべきだ。参与の肩書があれば、官僚にも説明を求めることができる」と意義を強調する。しかし、首相が参与登用にこだわるのは、東京電力や官
危険顧みぬ自衛隊員は誇り＝菅首相、防大卒業式で訓示 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅直人首相は20日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校で行われた卒業式に出席、訓示した。自衛隊による東日本大震災被災者の救出・支援活動や、被災した福島第1原発への放水作業に関し、首相は「この大災害に自衛隊は全組織を挙げて、過去にない規模で救援活動を展開している。私は、危険を顧みず死力を尽くして救援活動を続ける自衛隊員を誇りに思う」とたたえた。 式に先立ち、震災の犠牲者に1分間の黙とうがささげられた。終了後に卒業生が制帽を投げて外へ駆け出す恒例の行事は自粛され、卒業生は静かに式場を後にした。 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 【特集】東日本大震災ニュース総まとめ〜被爆恐れ、外国人が日本脱出 原子炉建屋に懸命の放水＝破片散乱、防護服で作業−自衛隊 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 〔写真特集〕福島原発 水素爆発、危険続く
首相が連休中の被災地視察を検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
枝野幸男官房長官は１８日午後の記者会見で、菅直人首相が１９〜２１日の連休中に東日本大震災の被災地の視察を検討していることを明らかにした。 枝野氏は「正直、難しい判断だが、震災発生から１週間を超え、避難所の皆さんが大変不便で不自由な生活をしているので、最高指揮官である首相自らが直接見聞きする意義の大きさは非常に高まっている」と述べた。ただ「一定のエネルギーが現地の受け入れ先にかかることも考慮しなければならない」とも述べた。 菅首相は震災発生翌日の１２日、東京電力福島第一原子力発電所を視察したが、東電側の対応の遅れを招いたとの指摘が出ている。 【関連記事】 ・首相、自衛隊の放水遅いと“八つ当たり” ・「僕はものすごく原子力に強い」菅首相の７日間 ・野党から強い反発か 仙谷氏が官房副長官 ・福島知事「３つのｉｎｇ、認識を」 防災担当相に ・最先端のレスキューロボ、いまだ待機
首相、現地視察第２弾を断念 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
枝野幸男官房長官は１４日午後の記者会見で、菅直人首相が２度目の東日本大震災の被災地視察を希望したものの、受け入れ態勢が整わず断念したことを明らかにした。 枝野氏は「首相には現地の状況を直接把握したいという強い要望があったが、現地と調整したところ、救援活動の状況から受け入れが困難な状況だった」と述べた。その上で「現地から官邸に上がる情報で当面努力する」と述べた。 首相は地震発生翌日の１２日午前、陸上自衛隊のヘリコプターで現地を上空から視察。東電福島第一原発も訪れたが、現場の作業を遅らせる一因になったとの批判が出ている。 【関連記事】 温首相、日本支援継続を約束 全人代閉幕 枝野氏「放射性物質大量飛散の可能性低い」 首相「憂慮すべき状況続く。被害軽減に全力」 救援物資に予備費３０２億円充当 今後増額も 「蓮舫氏逃げている」政府対応に批判噴出 中東の激動に役割果たすシリコンバレ
世論意識？…首相、仙谷氏に「俺に任せろ」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
１５日午前、首相執務室に菅首相、仙谷官房長官、鹿野農相が顔をそろえた。 「明日、農相が現地に入るので、今日決めないといけない」と最終判断を促す仙谷氏に、首相は「政治決断で俺に任せてほしい。これは上告してはいけない」と語気を強めた。首相の強い決意表明に、仙谷氏も「そこまで言われるなら」と折れ、上告断念が決まった。 諫早干拓は、無駄な公共事業の見直しを訴え続けてきた菅首相にとって、政治の「原点」とも言える存在だ。事業反対派の急先鋒(せんぽう)として、潮受け堤防が閉め切られた１９９７年以降、首相は繰り返し長崎県を訪れ「（事業費）２５００億円を無駄にしてもやり直しを」と主張してきたからだ。 仙谷官房長官や農水省も開門調査は必要と考えたが、「常時５年の開門を求めた高裁判決は乱暴だ」として、上告に前向きだった。にもかかわらず首相が押し切った背景には、「上告すれば『変節』と批判される」（政府筋）と
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参院決算委「震災対応やるべきことやっている」首相が統一選敗因に抗弁 （産経新聞） - Yahoo!ニュース