署名簿流出：河村・名古屋市長がコピー認識 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求（リコール）の署名簿が外部に流出した問題で、河村市長は１１日、１０年１０月の市選管提出前に署名簿のコピーが支援団体「ネットワーク河村市長」の事務所内にあるのを自ら確認していたことを明らかにした。また、河村市長が代表の地域政党「減税日本」関係者が毎日新聞の取材に対し「事務所で署名簿がスキャナーで取り込まれ、電子データ化されるのを見た」と証言。原簿以外に署名簿の流出元となりうる資料が事務所内にあったことが分かった。 市役所で開いた会見で、河村市長はコピーの目的を「選管の審査や紛失した場合に備えるため」と説明し、選挙への利用目的は否定した。記者から「（１２月に）署名の有効性確認が終わった後、廃棄を指示しなかったのか」と問われると「選管の審査が良かったかという話になっている。また言われるかもしれんし、慎重にやらないかん」と述べ、１２月以降もコピーを保
＜統一地方選＞原発が争点に浮上 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
九州電力玄海原発（左奥）を望む場所に立つ選挙ポスター掲示板＝佐賀県玄海町で２０１１年４月７日午前１１時２４分、原田哲郎撮影 東京電力福島第１原発事故をきっかけに、原発の是非が統一地方選の争点に浮上してきた。原発を抱える北海道、福井、島根、佐賀の４道県知事選では現職が説明に追われる一方、対抗馬が自然エネルギーへの転換などをアピール。主要政党でも共産、社民両党が原発重視のエネルギー政策の見直しを訴えており、各地の有権者に「原発とどう向き合うか」を問いかける選挙戦となっている。【竹花周、横田愛、念佛明奈】 【統一地方選】１２知事選の構図 ◇容認現職、対応に追われ 佐賀知事選 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）を抱える佐賀県知事選は、３選を目指す現職の古川康氏（５２）＝自民、公明推薦＝と、共産新人で党県委員長の平林正勝氏（６３）の一騎打ちとなっている。原発の安全基準の見直しを求めつつも、必要性
14知事、自らの選挙で「消費増税」＝社会保障財源確保で―時事調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府が検討する「社会保障と税の一体改革」に関連し、14府県知事が消費税率アップを自らの選挙で訴える考えがあることが27日、時事通信のアンケート調査で分かった。社会保障などの財源確保のため、有権者の反発を覚悟しつつ、「痛み」への理解を求める姿勢を示したと言えそうだ。 調査は2月中旬に実施、39人の知事から回答を得た。現在は、消費税5％のうち1％は地方消費税、残る4％分のうちの29．5％は地方交付税の原資として、それぞれ地方の収入になる。 全国知事会は昨年7月の会議で、消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性を強調し、「知事は国民の理解を得る運動を推進し、責任を果たしていく」とする提言をまとめた。ただ、知事会内でも「いつも国に（消費税を）上げてくれ、その一部を（地方に）くれと言うのでは無責任」（橋下徹大阪府知事）との声もある。このため、知事に、自身の選挙で消費増税を訴える考えがあるかを尋ね
民主党候補に「特異現象」 「マスコミ出身者」20人超える
衆院解散が約1週間後にも行われることが決定的となり、事実上の選挙戦がスタートした。そんな中、各党が公認した候補者の「ある傾向」に注目が集まっている。候補者のプロフィールを調べてみると、民主党候補の20人以上が「マスコミ出身者」。自民党の候補者に占める割合に比べて、明らかに高い。なぜ、このような現象が起こるのだろうか。 産経新聞、読売新聞、テレビ朝日など幅広い 480ある議席を争う衆院選で、注目点のひとつが、その「出自」。各候補者が公開しているプロフィールを見ていくと、意外なことが明らかになった。自民党は、地方議会議員や官僚の出身者が多いのに対し、民主党は、マスコミ出身者の多さが際だっているのだ。 年金問題で脚光を浴びた長妻昭氏（東京7区）が、日経BP社の「日経ビジネス」出身なのは有名だが、郡和子氏(宮城1区、東北放送出身)、小宮山洋子氏（東京6区、NHK出身）など、放送局の正社員ではないラ
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橋下知事、大阪都構想「いったん白紙」 「市議選で過半数に届かず」 - 日本経済新聞
リコール確定３６万９００８人、河村市長「市議選も過半数」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース