2025年度採用の町職員試験の受験資格から国籍条項を撤廃する群馬県大泉町の村山俊明町長は1日、撤廃の意向を明らかにした23年から2月末までの間に反対や抗議が74件寄せられていると発表した。「スパイ活動を合法化している国もあるのに」などと撤廃への懸念を示す意見が寄せられたという。 町によると撤廃に対する意見は、賛成の4件を合わせて計78件。内訳は電子メールが54件、電話23件。直接賛意を伝えるため町長室を訪れた人も1人いた。反対意見は「近隣自治体への影響を考えているのか」「日本が乗っ取られる」などで、メールでの意見は約7割が県外からだった。 国籍条項の撤廃を巡っては、山本一太知事も県職員の採用について全職種への拡大を検討しており、外国籍が住民の約2割を占めている同町は県に先んじて撤廃に踏み切る。 村山町長は県には約600件の抗議が寄せられていることを示した上で「誰かがやらないといけない。従来

経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長、手前右）は、加藤鮎子女性活躍担当相（奥中央）に選択的夫婦別姓の導入を要望した＝東京都千代田区で2024年1月17日午前8時10分、町野幸撮影 「ビジネスにも女性活躍にも悪影響が出ている」――。結婚後も希望すれば従来の名字（姓）を本名にできる「選択的夫婦別姓」制度の導入を目指して経済界が動き出した。結婚後は旧姓を「通称」としてしか使えない日本独特の制度は、国際化が進むにつれて限界が見え始めているためだ。 世界では異質「夫婦同姓制度」 「国際的に活躍される方のキャリア形成の阻害要因となっている。海外の訪問先でアイデンティティー（本人証明）が一致せず、締め出されることもある」 1月17日、東京・千代田区の経団連会館で開かれた経団連と加藤鮎子女性活躍担当相との会合で、経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長）は「選択

名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の首脳級会合で演説する岸田文雄首相＝アラブ首長国連邦ドバイで2023年12月1日、AP アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の気候変動に関する会議で、日本は開幕早々、環境NGOから不名誉な「化石賞」を贈られた。2019年以降の会議で毎回受賞しており、それ以前から受賞しない年の方が珍しいくらいの「常連」だ。 日本は温室効果ガス排出量が減少傾向で、途上国支援にも力を入れている。それなのになぜ「標的」になるのか。よほど敵視されているのかと思いきや、事情をNGOに聞いてみると、「期待の表れ」という意外な答えが返ってきた。 「今日の化石賞は……」。映画「ジュラシック・パーク」のロゴを模した旗の前で、骸骨のデザインのコスチュームを着た男性が受賞国を発表し、その国から参加しているNGOメンバーらにトロフィーを手渡す。国連気候変動枠組み条約の締約国会議（

日本で生まれ育ったにもかかわらず、不自由な生活を強いられている。救済の制度が欠かせない。 在留資格がない外国人の子どもたちについて、在留を特別に許可する方針を斎藤健法相が表明した。親の在留も認める。 在留資格がなくても、学校には通える。しかし、健康保険に加入できず、十分な医療を受けられない。県境をまたぐ移動には、入管の許可が必要になる。 働くことは禁じられている。将来、日本で活躍する夢を持っていても、かなえるのは難しい。 国外退去させられれば、生活は立ちゆかなくなる。日本語しか話せない子どもは少なくない。親だけを帰国させれば、家族はばらばらになる。 退去処分を受けながら帰国しない人のうち、日本生まれの18歳未満の子は昨年末時点で201人いる。この中で、在留特別許可を受けられるのは、7割程度と見込まれている。 今回の対応は、過去に例のないものである。子どもの人権を尊重する観点からは前進だが、

カナダのパスポートを手に、訴訟の経緯を話す大学教授＝京都市内で2023年6月8日午後2時16分、鈴木拓也撮影 「あなたは不法滞在の外国人です」。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。「時代遅れ」とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。 カナダ国籍となり、日本国籍失う 教授が国を相手取って起こした訴訟の記録などによると、教授は日本人の両親の下、東京都で出生。1999年の米国留学後、カナダ国籍の男性と知り合って結婚した。カナダ国籍を取得したのは2007年。カナダ政府から研究費の助成を受けることなどに必要だったためだ。留学以降ずっと日本を離れ、北米での生活は20年近くに及んだ。 祖国に舞い戻ったのは18年10月、親の介護のためだった。国籍法11条1

弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏　力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」（※）がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達

「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。

沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。 山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日本が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員（故人）に懇…

北海道新聞旭川支社の女性記者（22）が旭川市の旭川医科大の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、その後釈放されたのを受け、新聞、テレビ、出版、インターネットメディアなどで働く女性で組織した「メディアで働く女性ネットワーク」が28日、記者の逮捕に関する抗議声明を出した。 声明では逮捕と拘束について「報道機関による取材・報道の…

きょうは国連が定める「国際女性デー」だ。１９０４年のこの日、米国の女性たちが参政権を求めてデモをしたことを起源とする。女性差別のない社会に向けて行動することを呼びかけている。 だが、その理念と大きくかけ離れた現状が日本にはある。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言は、日本社会の旧弊をあぶり出した。古い考え方のリーダーが、均質な組織を率いる。そこでは挑戦より現状維持が優先され、少数意見は無視されるか排除される。 森氏の辞任表明後には、自民党の二階俊博幹事長が、男性の多い幹部会議に女性議員を参加させると表明したが、発言権のない「オブザーバー」扱いだったことが批判された。多様な意見を党の運営に生かす視点があれば、このような対応にはならない。 日本は意思決定の場に女性が少ない。「指導的地位に占める女性の割合を３０％に」との目標は２０２０年までに達成されなかっ

記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。

鳩山由紀夫元首相が退任後も保管している外務省のレク資料。「極秘」のスタンプが押されている＝東京都千代田区で2018年12月20日、山下浩一撮影 安倍晋三首相の辞任表明を受け、官邸にある首相に関する記録の保全を求める声が上がっている。首相の記録は事後検証に必要で第一級の歴史資料となるが、退任時に保全するルールがないため、首相の判断で廃棄されたケースもある。歴代最長となった安倍政権下では重要政策を多く手がけたほか、森友学園問題など官邸が絡むスキャンダルも相次いだ。識者は「とにかく捨てさせないことが大事だ」と訴えている。【松本惇、大場弘行】 首相に関する記録、なぜ重要か 首相に関する記録には、省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるとされる。安倍首相は2019年2月の国会で保有文書の有無を聞かれ、外国要人からの手紙や推敲（すいこう）の跡の残るスピーチ原稿があると明かした。レク資料につ

きょうは国連の「国際女性デー」だ。女性の権利を守り、社会参加のための環境を整える機会である。 日本の現状は、世界から取り残されている。世界経済フォーラムの男女平等度ランキングでは、１５３カ国中１２１位と過去最低だった。 女性議員の比率は衆院１０％、参院２３％、地方１４％にとどまる。管理職に就く人も１５％に過ぎず、どれも国際水準から後れを取っている。 今年は「指導的地位に占める女性の割合を３０％程度に」という政府目標の達成年だが、遠く届かない。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校によって、共働き家庭では母親にしわ寄せが及んでいる。「女性は家を守るもの」との性別役割意識が根強い表れではないか。 男女平等が叫ばれて久しい。それを理念とする法律もつくられたが、状況は変わらない。実効性を持つ仕組みを設けていく必要がある。 まずは政治分野からである。国民の半数を占める女性の民意を反映させるため

国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で演説するグレタ・トゥーンベリさん＝スペイン・マドリードで2019年12月11日、鈴木理之撮影 今年一番目立った少女といえば、気候変動との闘いの先頭に立つスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）だ。グレタさんは発達障害の一つ、アスペルガー症候群であることを公表している。自身もアスペルガーで、年間約300人の発達障害の人たちから相談を受けるカウンセラー、吉濱ツトムさん（39）に「グレタ現象」を分析してもらった。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

暑い、暑い、暑い！ ついつい連呼してしまいたくなるような猛暑が続いています。 この暑さの中、エアコンの前にへばりついて離れられない。外出なんてとんでもないという方も多いことでしょう。 ところが、これだけみんながエアコンをフル稼働させ、電力を大量消費しているにもかかわらず、「電力不足で停電に！」「原発を再稼働しないとダメだ」という声は、いっこうに聞こえてこない。 原発が止まった東日本大震災以降、暑い夏が来るたびに政府も電力会社も「原発再稼働必至」と大騒ぎしてき… この記事は有料記事です。 残り1129文字（全文1361文字）

横浜市内に仮園舎を置く障害者施設「津久井やまゆり園」で、重い障害がある利用者との意思疎通を問い直す動きが出ている。職員の一人は、利用者が動かす指やペンの僅かな動きを手を添えて通訳する「筆談」に可能性を見いだす。筆談を支援の枠組みに取り入れる動きはまだないが、園内では活動に共感も広がっている。 ６月、利用者とグループホーム（ＧＨ）の見学に行った帰りのバスの車中、ある女性職員は女性利用者の隣に座り、優しく手を引き寄せた。「（ＧＨの）イメージが変わった。いい印象でした」。利用者の指がたどる筆跡を手のひらに感じた。見学は今後の暮らしのあり方を決めていく「意思決定支援」の一環でもあった。 女性職員が試したのは「指筆談」と呼ばれる手法で、取り組んで４年ほどになる。国学院大の柴田保之教授が当事者同士の指筆談による交流会を開いていることを知り、園の利用者や職員と一緒に参加した。

「実の両親に会って、私が何者なのか知りたい」。順天堂大順天堂医院（東京都文京区）で５１年前に起きた新生児取り違えの当事者の男性＝東京都＝が、毎日新聞の取材に応じた。病院側はミスを認めて男性に謝罪したが、実の親に関する情報提供は「相手方の平穏な生活を乱す」と拒否した。国内に同様のケースを想定したルールや法律はなく、情報開示の是非が議論を呼びそうだ。【原田啓之、藤沢美由紀】