社説：外国人の子に在留許可 制度化で夢持てる社会に | 毎日新聞

日本で生まれ育ったにもかかわらず、不自由な生活を強いられている。救済の制度が欠かせない。 在留資格がない外国人の子どもたちについて、在留を特別に許可する方針を斎藤健法相が表明した。親の在留も認める。 在留資格がなくても、学校には通える。しかし、健康保険に加入できず、十分な医療を受けられない。県境をまたぐ移動には、入管の許可が必要になる。 働くことは禁じられている。将来、日本で活躍する夢を持っていても、かなえるのは難しい。 国外退去させられれば、生活は立ちゆかなくなる。日本語しか話せない子どもは少なくない。親だけを帰国させれば、家族はばらばらになる。 退去処分を受けながら帰国しない人のうち、日本生まれの18歳未満の子は昨年末時点で201人いる。この中で、在留特別許可を受けられるのは、7割程度と見込まれている。 今回の対応は、過去に例のないものである。子どもの人権を尊重する観点からは前進だが、

[sarutoru]

>対象となるのは、日本で生まれて小中学校・高校に通う子だ。未就学児や、既に高校を卒業している子は含まれない。…

[ryokusai]

「だが、親の事情にとらわれず、子どもの利益を最優先に考えて幅広く許可すべきだ。」親の事情を勘案せずに子の在留許可を出すならそれと連結した親の在留許可は認めるべきではない。