How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today (scrubbed)
マスコミの戦争責任を考える(5) 2006年08月19日09時29分 / 提供:PJ 【PJ 2006年08月19日】− (4)からのつづき。 (5)スポーツを戦争賛美と販拡活動の道具にしたマスコミ この原稿を書いている06年8月半ば、例年のごとく高校野球の熱戦が甲子園球場で繰り広げられています。みなさんもご存じのように、8月15日正午の甲子園では、ある儀式が行われます。サイレンの音と共に高校球児や観客が戦没者にささげる1分間の黙とうです。日時こそ違いましたが、この黙とう自体は日中戦争勃発後の1938年大会から始まりました。今年で88回目を迎えた全国高校野球大会は1915年、朝日新聞の主催で始まった歴史があります。 国内新聞社が経営の安定化と拡大化を意図した商業主義路線を歩み出したのは、「大新聞」が消滅した後の大正時代に入ってからです。その頃、明治以降に海外から輸入された野球や陸上競技
マスコミの戦争責任を考える(4) 2006年08月18日10時28分 / 提供:PJ 【PJ 2006年08月18日】− (3)からのつづき。 (4)「新聞統合」とは何を意味したのか 一つ一つの言論への弾圧が進む一方で、1938年から新聞業界全体への弾圧も同時進行してきました。それが、今となってマスコミが大声で批判する政府による「新聞統合」と呼ばれる業界再編策です。さて、ここで立ち止まってこの「新聞統合」が持つ意味について考えてみましょう。マスコミ側の言い分はこうです。多種多様な新聞社が統合されると言論の多様性が失われ、かつ、弱者が窮地に追い込まれる状況になる。詰まるところ、民主主義の原理に反する。確かに正論です。 ただ、理念と行為は往々にして乖離します。誰もがハッピーになれるウィン・ウィンの戦略という言葉が現代でもてはやされていますが、これは経済成長論を前提とします。戦時中など、経済
マスコミの戦争責任を考える(3) 2006年08月17日09時21分 / 提供:PJ 【PJ 2006年08月17日】− (2)からのつづき。 なぜマスコミは「言論統制」や「新聞統合」に従ったのか マスコミが戦後、「言論独裁者・鈴木少佐」という虚像を作り上げ、それに対して強烈に批判を繰り返すことで、自らの戦争責任を回避してきた構図はお分かりいただけたと思います。「A級戦犯」「東条英機」「軍部」という記号も同様で、マスコミが自身の正当化の道具として利用しているのではないでしょうか。 さて、1937年の日中戦争勃発以降、政府は新聞社への圧力を強めてきたわけですが、その方法は主に2通りありました。一つはそれぞれの新聞社への法による「言論統制」、もう一つは新聞業界全体に再編を自主的に促す「新聞統合」でした。前者も後者も一言で言うと、マスコミに対しての「アメとムチ」の政策といえます。これらは今時
マスコミの戦争責任を考える(2) 2006年08月16日12時28分 / 提供:PJ 【PJ 2006年08月16日】− (1)からのつづき。 政府の情報統制機関の系譜 明治期から敗戦までの間、数々の言論統制に関する法律が施行されました。マスコミは、これらの法律を駆使して言論を統制してきた政府機関が唯一の悪であり、人々を戦争に駆り立てた、と主張をしてきました。そして、マスコミは軍部独裁の被害者という構図で自身を語ってきました。私の疑問は、マスコミが軍部・言論統制機関に迎合し、両者が一体となって市民を欺いていなかったのかということです。 政府初の言論統制機関とされる情報委員会は1936(昭和11)年に設立されました。これが後々の悪名高き内閣情報局(1940年)に発展します。情報委員会の設立趣旨はというと、各省庁間の「連絡調整」と独自の情報宣伝活動、国策通信社の同盟通信社(現在の共同通信
マスコミの戦争責任を考える(1) 2006年08月15日06時47分 / 提供:PJ 【PJ 2006年08月15日】− 8月15日。毎年この日になると、マスコミは決まって第二次世界大戦の戦争責任の話題を取り上げます。天皇、軍部、政治家、財閥など、さまざま人たちや組織について、さまざまな角度から。そして、決まってこう付け加えます。「我ら言論人は、軍部の執拗な言論弾圧によって屈服してしまった、仕方なかった」と。ここでいうマスコミとは、戦前・戦中にあり、いまでも存在し続ける新聞社と通信社、そしてラジオ局を指します。 悲惨な結果を招くことがあらかじめ分かっていた「大本営発表」を臆することなく大々的に報じ、「挙国一致」「尽忠報国」などの大きな見出しを躍らせたマスコミは戦後、自らの戦争責任を「国民と共に立たん」といった美辞麗句で覆い隠してしまいました。戦争賛美に荷担していたマスコミの誰ひとりとし
いくら医療技術が進歩しているとはいえ 一定程度の流産・死産は避けられない のが 生物である人間の宿命 である。 ところが 死産を警察に届けたら、「業務上過失致死」で立件されそう だという医師がいる。どうも 親の側にも、「お産は安全で、母子ともに健康なのが100%」という思いこみ があるのではないか。 産科医絶滅史第14巻 〜逃散期医療センター〜スレッドより。 507 :卵の名無し :2006/08/17(木) 21:41:43 ID:HH1SUG7C0 2ちゃんねるに書くようなことでは無いかもしれないが、匿名なので 昨日、死産に当たった。(福○県内ではないが) 警察に届けるか迷ったが、一応、届けた。 結果は、「業務上過失致死の疑い」となった。正当な医療行為の上でのこと と思ったので、「医療上の適応、根拠」を自分なりに説明した。 しかし、警察は「自分たちは、医学のことはわかりませんが。被害者
一応、法学部の出なのだが、もともとのできの悪さに加えてまじめに勉強もせず、しかも卒業してもう何年もたっているから、ほとんど素人といっていいところまで戻っている。というか、完全に忘れてしまったのではないか。そうとでも考えないと納得がいかない。法律に詳しい方、ぜひ教えていただきたい。 あれは、横領か業務上横領かではないのか? 「あれ」とは、要するに「岐阜県の一部の部署で不正な会計処理があり、1億円を超えるプール金が県職員組合が管理する銀行口座に集められていたことが2006年8月5日の県議会で明らかになった。」という話。メモのために報道内容を整理すると、こう。 ・裏金は、旅費や食糧費、消耗品費などの架空請求で作り、現金や預金で各課がプール。職員の飲食費やタクシー代、国の省庁への土産代や接待費などに使っていた。 ・裏金作りは県情報公開条例施行(95年4月)直前の94年度まで組織的に行われ、94年度
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