文科相の団体「名ばかり事務所」経費６６７２万 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）の政治団体「達友会」が設立翌年から２２年間にわたり、川端氏の出身母体「東レ労働組合」の幹部や公設秘書らの自宅を「主たる事務所の所在地」として届け出て、政治資金収支報告書に計約６６７２万円の事務所経費を計上していたことがわかった。 事務所経費以外で、２００５年以降の４年間の政治活動費も、具体的な使途を明かさずにすむ１件５万円未満の「小口支出」が約８割を占めるなど、不透明さが際立っている。同会は近く、解散届を提出するとしている。 川端事務所によると、達友会は川端氏の政治活動を支援するため東京で活動している団体で、１９８６年１１月に設立。東レ労組の歴代東京支部長らが代表を務め、会計責任者も、川端氏の公設秘書や私設秘書を兼務する労組専従者が就いている。 収支報告書などによると、達友会は８７年〜０８年の間、通常は家賃などが該当する事務所費だけで計約３７３５万円を計上
密約文書、多数が破棄…有識者委が指摘へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本国内への核持ち込みなどをめぐる日米間の「密約」を検証する外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は１１日、密約の根拠となる文書が多数破棄されていた可能性が高いとの判断に達し、文書管理のずさんぶりを報告書で指摘する方針を固めた。 ただ、文書は同省規則に基づいて破棄されたとみられ、当時の幹部らの個人責任については報告書には盛り込まない見通しだ。幹部責任については、岡田外相に判断が委ねられる方向となった。 有識者委の検証に先立つ外務省の内部調査では、１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わされた当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が核搭載米艦船寄港などを事前協議の対象外とした署名入り文書などが発見されなかった。しかし、藤山、マッカーサー両氏の署名抜きの草案と見られる文書は内部調査で発見された。その他の文書についても米国で公開されているものがある。 このため、有識者委では「同じ文
外国人参政権法案「理解得られる」と首相 「日韓併合１００年というタイミングでもある」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１２日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合１００年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。 民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では党内対立を避けるため外していた。だが、１１日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。 鳩山首相は民主党幹事長だった昨年４月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、
憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の外国人参政権 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。 憲法１５条第１項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。 付与推進の動きは、平成７年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。 「外国人はわずかな数だから影響力はな
asahi.com（朝日新聞社）：学校の耐震化補助 自治体要望の４割に 国の新年度予算 - 社会
震度６強の地震で倒壊する危険性があるとされる公立小中学校の校舎などの耐震化工事について、文部科学省の２０１０年度の補助事業予算が、全国の自治体の要望していた約４割の約２２００棟にとどまったことがわかった。民主党のマニフェスト（政権公約）の目玉の高校授業料の無償化で必要となる約４千億円をひねり出すためだ。新年度予算編成中の自治体に戸惑いが広がっている。 文科省は自民党政権時代の昨年８月、１０年度予算の概算要求で、約５千棟の耐震化工事への補助を中心とした「公立学校施設整備事業」に約２７７５億円を計上した。約５千棟は、自治体の要望をもとにはじき出した。 だが、政権交代を経て同省が昨年１０月に出し直した概算要求では、約６割削減して約１０８６億円に減額。耐震化工事の対象は約２１００棟に減らされた。文科省は「マニフェストの重要施策を達成するため、省内の事業を見直さざるをえなかった」としており、１０
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
