日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる? [有料会員限定]
![豪首相、捕鯨撤退しないなら「日本を提訴」 NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d5ddedbcd31d627435a421dc21d870d6419596d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.nikkei.jp%2Frelease%2Fv3.1.78%2Fparts%2Fds%2Fimages%2Fcommon%2Ficon_ogpnikkei.png)
“腰パン騒動”に端を発したバンクーバー五輪男子ハーフパイプ代表、国母和宏(21)=東海大=の言動は、さらなる波紋を広げた。日本から応援に駆けつけた国母の両親や妻は、周囲に何度も頭を下げ、謝罪の言葉を口にするなど、痛々しい様子。「父母参観」と表現して駆けつけた日本選手団・橋本聖子団長(45)は「精いっぱいやってくれた」とねぎらいながらも、今後処分などについて日本スキー連盟(SAJ)と話し合いを持つ方針だ。 耳をつんざく歓声の中、深いため息がもれた。国母の妻・智恵さん(24)らと一緒に、「KAZU」と書いたうちわを手に競技を見守った父・芳計(よしかず)さん(51)は、息子の演技を見届けると、目頭を押さえた。 「(応援に来るのは)迷いました。でも、これが最後だと思って。(息子)本人がやったことですが、(家族)みんな精神的に苦しかった。次の五輪は無理でしょう。いろんな方の意見を聞く限り、その資格は
寄付金の行方などについて市議会全員協議会で説明する黒澤久雄理事長(右、19日午前10時56分、佐賀県伊万里市で)=真子生次撮影 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」建設を計画している財団法人「黒澤明文化振興財団」が集めた寄付金が所在不明になっている問題で、財団の黒澤久雄理事長らが19日、説明のため同市を訪れた。黒澤理事長は市議会全員協議会で、寄付金の大半を記念館建設までの仮施設の運営などで使い果たしていたことを明らかにし、虚偽の説明をしていたことを陳謝した。 黒澤理事長は黒澤明監督の長男。議会で、黒澤理事長は、財団に残っている現金や預金はほとんどなく、記念館の建設資金を調達するめどが立っていないことを認めたが、建設計画を継続する考えを明らかにした。開館時期については「いつまでと明確には言えない」とした。 同財団は市に「3億8800万円の寄付金は保管している」と説明していた。田畑稔常務理事は議会
「年越し派遣村」元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が政府側に辞任を申し入れていることが19日、分かった。菅直人副総理・財務相が同日午前の記者会見で明らかにした。 年末年始に住居がない失業者への宿泊場所提供などに取り組んできた湯浅氏は昨年10月、菅氏の要請で参与に就任。17日に首相官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し入れた。ハローワークで生活保護相談も受けられる「ワンストップサービス」の導入などで一定の区切りが付いたと判断したとみられる。 ただ、菅氏は「もともと昨年末までという話だったが、私も首相も継続してほしいと言っている。貧困問題は状況が改善されておらず、同じ立場で協力してほしい」と述べ、慰留を続ける考えを示した。
千葉景子法相は19日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が選択的夫婦別姓制度に賛意を示したことについて「大変大きな後押しになる発言だ。首相に先頭に立っていただければ大変うれしい」と述べ、民法改正案の今国会提出に弾みがついたとの認識を示した。 千葉氏はまた、この問題に関し過去に首相と協議したことも明かした上で「首相自身は前向きというか、大事なことだという認識ではいる」と説明した。首相は16日、選択的夫婦別姓について「私自身は前から基本的には賛成している」と記者団に述べていた。
鳩山由紀夫首相は18日、首相官邸で社会起業家を支援する米国の非営利組織「アショカ」のドレイトン代表と懇談。最近インドを訪れた同代表に、自らが施政方針演説で掲げたガンジー元首相の「7つの社会的大罪」について指南を仰いだが、同氏から「ガンジーは7つの大罪で、自らの行動を見てみなさいと言ったと思う」と諭され、思わぬ墓穴を掘った。 「7つの大罪」には「労働なき富」が含まれており、「実母から巨額の資金援助を受けるなど、まさに首相の大罪そのもの」(自民党議員)と揶揄(やゆ)された鳩山首相。ドレイトン氏に「7つの大罪の含意をご指導いただくとありがたい」と助け舟を求めた。 ドレイトン氏は「インドに行ってきたばかり。鳩山首相の演説が大変有名になっている」と紹介したが、「自省」の意味と説明したため、首相の狙いは空振りとなった。
平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く