自民の対中外交に疑問=仙谷官房長官 自民の対中外交に疑問=仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。 その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚(きたん)のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。(2010/10/05-17:19)
NPO法人ライトハウス @lhjapan 【児童ポルノのない世界へ】 以上です!日本は二歩も三歩も、児童ポルノ問題に関しては遅れています。ぜひ一緒にアクションを取りましょう!ユニセフ協会の署名やキャンペーンサイトはこちらから: http://nakuso.jp/ NPO法人ライトハウス @lhjapan 【児童ポルノのない世界へ】記者会見:アグネス・チャンさん冤罪を心配する人がいると聞いていますが、2005年に単純所持を禁止した奈良県で、これまで冤罪は起こっていない。いま、私たちが目指しているのは、単純所持の禁止、購入の禁止。それ以降の動きは、その後。」
大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)・犯人隠避事件で、徹底抗戦の構えをみせている前副部長の佐賀元明容疑者の弁護人は取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」を最高検に申し入れた。最高検の伊藤鉄男次長検事は5日、「検事が、自分が取り調べを受ける側になると、そのようなことを言うのは不自然。容疑者の権利を守る方法は知っているはずで、録音・録画の必要性はない」と話した。 また、前部長の大坪弘道容疑者と佐賀容疑者について、最高検が勾留(こうりゅう)請求の際に両容疑者の接見禁止を求めたところ、大阪地裁が却下していたことが分かった。否認している容疑者に対して、接見が認められるのは異例。大坪容疑者の弁護人は「地裁が慎重になっているということだ」と述べた。検察関係者は「容疑者が検事だからの措置ではないか」と受け止めている。
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