海外との共同研究で日本の大学独自の決まり事と海外研究者とで板挟みになる日本人研究者の悲哀 - Togetterまとめ 旅費からも源泉徴収をすべきというのは、講演料や謝金の支給があるなど
Celeste @yy_celeste 日本の大学の国際化を進めるなら、会計手続きの簡素化と書類の二言語化、あと英語のできる職員（旧帝大では増えてきたけど）も必要なのではないか。私は今後も国際共同研究をやりたいし、ネットワーク的・キャパ的にはやれると思うが、日本の事務手続きはあまりにも消耗してしまう。 Celeste @yy_celeste 監査に備えるからと、実際に必要な分以上に色々な書類を要求される。どこかの大学で不正があるたびに、どんどん提出書類が増えていく。抜き打ち検査で黒だった研究者にしっかりペナルティ課せばいいのであって、全員が書類作成に膨大な時間を費やすのは、研究活動を不必要に阻害しているように思う。
【関西の議論】「憲法違反の存在」「恥さらし」…同性愛弁護士に投げつけられた言葉 母へ告白、性的少数者の壮絶半生 （1/4ページ）
【関西の議論】「憲法違反の存在」「恥さらし」…同性愛弁護士に投げつけられた言葉 母へ告白、性的少数者の壮絶半生 誰にも打ち明けられず苦悩している人が、あなたのすぐそばにもいるかもしれない。テレビでオネエタレントを見ない日はないが、現実社会では理解が進んでいるとはいえない同性愛者などの性的少数者「ＬＧＢＴ」。自らも同性愛者として、その「生きづらさ」と向き合ってきた男性弁護士がいる。同じ弁護士の男性と結婚式を挙げ、同性カップルが直面するさまざまな問題について、自身の体験を踏まえて本にまとめた。かつて「憲法違反の存在」と言われたこともあるという壮絶な半生について話を聞いた。 「クラスに２人の性的少数者」 著書「同性婚－私たち弁護士夫夫（ふうふ）です」（祥伝社）を発表したのは、大阪弁護士会所属の南和行弁護士（３９）だ。 ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取っ
国立大学協会が財務省案に批判声明 NHKニュース
国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、授業料の引き上げなどで自己収入の増加を促すという財務省の案について、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は「経済格差による教育格差の拡大につながる」として批判声明を発表しました。 これに対し、全国８６の国立大学で作る「国立大学協会」は２７日、この案を批判する声明を発表しました。 声明では、「家庭や学生の経済状況が厳しくなっているなかで、授業料の引き上げと合わせて交付金を減額することは、経済格差による教育格差の拡大につながる」と指摘し、「優れた人材を社会に送り出すという国立大学の役割を十分に果たすことができなくなる」としています。 また、運営費交付金はこの１２年間ですでに大幅に減額されているとして、国立大学の運営基盤は急激にぜい弱になっており改革を実行するためには交付金などの充実が不可欠だと訴えています。
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