自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、「10月15日公示、27日投開票」の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。 首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。9日に党首討論を開催する選択肢もある。野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。 石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。
言葉は詰まり「無頼」の面影なく文芸評論家で慶応大名誉教授の福田和也さんが亡くなってしまった。63歳。いくらなんでも早すぎる。 福田さんと最後に会ったのはおよそ6年前のことだった。産経新聞社の取締役から「江藤淳さんの全集を産経で出せないだろうか」との相談を受け、「ならば江藤さんの弟子だった福田さんに相談してみるのがいいと思います。まず会いませんか」と答えた。すぐさま福田さんに連絡を取り、上野のうなぎ屋で顔を合わせた。 衝撃的だった。頰はげっそりとこけ、手はブルブル震え、言葉もなかなか出てこない。そこには毎月100冊読み、文学、歴史、政治、社会など多岐にわたるテーマで毎月300枚もの原稿を書き、夜な夜な乃木坂(東京都港区)あたりでたっぷり飲み食いしていたころの「無頼」とでもいうべき福田さんの面影はまったくなかった。全盛期のめちゃくちゃな暮らしぶりで痛めつけられた肉体が、主である福田さんに復讐(
27日に投開票された自民党総裁選で、加藤勝信元官房長官(68)は最下位の9位だった。国会議員票は本来、推薦人20人と自身を合わせて21票は獲得できるはずなのに、開票結果は16票。決選投票進出をかけた上位3候補の激しい議員票争奪戦の中、加藤氏の推薦人5人が引きはがされたとみられる。 投票直前の27日昼、党本部での「出陣の会」には推薦人20人がそろい、カツカレーを食べながら勝利を誓い合った。わずか1時間半後、16票という結果が出た。その後の「報告会」には17人が出席し、神妙な顔つきで加藤氏の敗戦の弁を聞いた。投票しなかった議員も出席したことになる。 加藤氏は恨み節は漏らさず、記者団に「皆さんいろんな事情がある中で支えていただいた。本当に感謝の言葉しかない」と語った。 加藤氏は、所属した旧茂木派から茂木敏充幹事長が出馬し、派閥単位の支援は得られず、地元・岡山県選出議員らが中核になった。推薦人集め
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ(約490万円)を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ(約14万円)を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ(約56万円)の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト(価値観の大転換)のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
スリランカ大統領選で当選し、手を振るディサナヤカ氏(中央)=22日、スリランカ・コロンボ(AP=共同) 【コロンボ=岩田智雄】インド洋の島国、スリランカで21日に投票された大統領選挙で、当選した左派連合・国民人民勢力(NPP)を率いる野党・人民解放戦線(JVP)のディサナヤカ党首(55)が23日、新大統領に宣誓就任した。 ディサナヤカ氏は22日、現職のウィクラマシンハ大統領(75)らを破って当選した。ウィクラマシンハ氏は、スリランカを支援する国際通貨基金(IMF)や中国、日本など債権国の支援で経済再建を進めたが、増税など痛みを伴う改革や政治家の汚職疑惑が国民の反発を招き、落選した。 ディサナヤカ氏は、改革を見直すため、IMFとの再交渉を掲げる。当選を受け同氏は22日夜、記者団に「この国を方向転換させ、安定した政府を作れると信じている」と述べた。NPPは国会(一院制、225議席)に3議席しか
男に刺された日本人男児が死亡したことを報道陣に説明する、中国広東省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事(左手前)=19日、広東省深圳市(共同) 中国の広東省深圳(しんせん)市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。 無辜(むこ)の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。 中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。 日本人は中国で平和に暮らせないのか。ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。 中国外務省は会見で「不幸な事件」に遺憾の意を表明したが、「同種の事件はどの国でも起こり得る」とし、「中日間の往来や協力に影響を与えない」と主張した。 許しがたい言いぐさである。
自民党総裁選(27日投開票)を巡り、一部の世論調査報道に真偽不明のデータが含まれていたことがわかった。このデータは自民党本部が党員約2100人に調査したとしているが、党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長が「実施したことはなく、今後も予定はない」と文書で否定した。党の世論調査関係者も明確に「していない」と述べており、党内でもデータの出どころなどに関し、さまざまな臆測を呼んでいる。 具体的な数字を羅列この記事は出版社系のニュースサイトに元全国紙記者で現在はフリージャーナリストの男性が寄稿したもの。総裁選告示日の12日に配信されたが、16日現在では閲覧できなくなっている。 「高市早苗と石破茂に『驚きの数字』」「自民党本部が実施したとされる情勢調査の数字が出回っている」などとして、「石破茂氏34.9%、小泉進次郎氏23.2%、高市早苗氏15.9%」と具体的なデータを提示。「9月8日、党員2126人
自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は、公衆浴場の利用について、男女を身体的特徴で区別すると定めた法案をまとめた。関係者が3日明らかにした。4日の議連会合に諮る。党総裁選の候補に配布し、論点としたい考えだ。 昨年6月のLGBTなど性的少数者への理解増進法成立を受け、悪意を持って女性を自認していると称し女性用トイレや公衆浴場を使うケースが出かねないとの懸念が背景にある。ただ政府は既に同趣旨の通知を自治体に出しており、法制化の必要性に疑問の声も上がりそうだ。 法案は、性的被害の多くが弱い立場の女性に生じているとして、男女別で利用が区分される施設に関し「女性が安心して利用できる環境の確保」が必要だと説明。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室は「男女は、身体的な特徴により区別されるものとする」と定めた。
トルコの少数民族クルド人が集住する埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長に対し、X(旧ツイッター)上で殺害予告があったことが27日わかった。市長が記者会見で明らかにした。被害は確認されていない。奥ノ木市長は「クルド人を擁護しているわけではない」と話した。 投稿は今年3月、川口市内で女子中学生に性的暴行を加えたとしてクルド人の男が逮捕された事件を念頭に置いたとみられ、「犯人が裁かれないなら、お前を殺す」などと書かれていた。 市長がクルド人問題でテレビのインタビューに答える画像に「不法滞在者をそこまで庇(かば)うメリットは何か」などと書き込まれた投稿にリポストする形だった。 投稿があったのは6月11日で、同日に川口署から市に連絡があり、被害届を出したという。 市長は昨年9月、国に要望書を提出。不法行為を行う外国人を厳格に強制送還する一方で、仮放免者の就労を可能にする制度の創設などを求めている。 市長は取
いじめ自殺問題などで対応が不適切だったとして謝罪する横浜市教育委員会 =23日、横浜市中区(高木克聡撮影) 令和2年3月に横浜市立中学2年の女子生徒がいじめを訴え、自殺した問題で、生徒がからかい行為を受けたことなどについて学校側が作成した「いじめ認知報告書」を市教育委員会が取り下げさせていたことが23日、新たに判明した。一連の作業は公文書として適切な処理がなされず、記録は残っていなかった。裁判傍聴妨害問題も重なり、退職者を含め大量の処分対象者を出した市教委だが、信頼回復の道は遠のくばかりだ。 4月に提出、7月に取り下げ指示市教委は同日、いじめ自殺問題の対応過程に関する弁護士による調査結果を公表した。それによると、学校側は令和2年4月中旬ごろ、「いじめ認知報告書」を作成し、学校教育事務所に提出。だが、市教委は7月、関係生徒への事実確認ができていないことなどを理由に、これを取り下げるように指示
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの事後対応が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。 問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番
フィリピンのマルコス大統領は21日、北部ルソン島のバンバン市長を解任されたアリス・グオ氏が「腐敗した政府職員の支援」を得て7月18日に不法出国したとして、本格捜査を進めており職員を処罰すると発表した。グオ氏はシンガポールを経てインドネシアに入ったという。 グオ氏は実際は中国人で、フィリピン国籍を偽装したと疑われている。バンバン市内の中国人向けオンライン賭博の運営に関与し、重大な違法行為があったとして今月12日付で解任された。 フィリピン国家捜査局はグオ氏の指紋が別名の中国人のものと一致すると発表。「中国の浸透工作」(上院議員)との臆測も出ていた。 マルコス氏は、グオ氏や家族らが所持するフィリピンのパスポートを無効とするよう命じた。タンシンコ入管局長は、無効化によりグオ氏がフィリピンに速やかに引き渡される可能性があると表明した。(共同)
88歳で死去したフランスの俳優、アラン・ドロンさんが生前、愛犬を「自分と一緒に埋葬してほしい」と希望していたものの、動物愛護家らの抗議も受け、遺族が引き続き飼い続けると決めたことが分かった。英紙ガーディアンなどが20日、伝えた。 同紙ウェブ版によると、ドロンさんは10歳のベルジアン・シェパードのオス「ルーボ」を、「子供のように愛しています」と2018年発行の写真週刊誌「パリ・マッチ」のインタビューで答えるほど溺愛していた。ルーボは14年、保護施設から迎えられたが、ドロンさんはインタビューで「私はこれまで50匹の犬を飼ってきたが、この犬だけは特別。私がいないと寂しがる。もし私が彼より先に逝くなら、獣医に一緒に連れて行くよう、頼むつもりだ(中略)彼が私の墓の上で、苦しみながら自ら死ぬより、ましだ」などと持論を語っていた。 フランス・カンヌで写真撮影に応じるアラン・ドロンさん=2019年5月(A
マイナンバーカードやパスポート(旅券)を不正取得したなどとして、フィリピン国籍の女ら3人が3~5月、大阪府警に逮捕された。カードの名義は、女の親類と日本人との間にできた日本国籍の娘。不法滞在だった女は、顔写真のない娘の公的証明書などをもとに市役所でマイナカードを手に入れ、別のフィリピン人男性と結婚までしていた。マイナカードは一度手にすれば国内のあらゆる権利を享受できるだけに、専門家は「カード交付の経緯などを検証すべきだ」と指摘する。 「日本で学校に通いつつお金も稼ぎたい」 令和元年11月、母国のフィリピンから来日したマルティネス・マウリーン・メシアノ被告(30)=旅券法違反罪などで起訴=は、大阪府内に住む親類の女性(61)=詐欺容疑で逮捕=にこう持ち掛けた。 マルティネス被告の在留資格は、観光目的などで労働は認められていない短期滞在ビザ。このまま日本に不法滞在し続ければ、摘発されるリスクが
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑で、県議会の調査特別委員会(百条委員会)が実施した職員アンケートの詳細が明らかになった。「知事の顔」を前面に押し出し、マスコミへの露出に強いこだわりを見せる一方、庁内協議や裏方との調整の場面では高圧的な態度に終始した、と複数の職員が回答した。「(俺は)知事やぞ!」。アンケートの記述からは〝裸の王様〟ともいうべき、1期目の新任知事の特権意識がのぞく。 「何が悪いか分かるか?」。昨年7月、県が独自に発行するプレミアム付きデジタル商品券の知事レクの際、資料に目を通した斎藤氏は舌打ちとため息の後に、職員をこう詰問した。 職員が答えあぐねていると、斎藤氏は「知事の肝煎りの事業なのに写真やメッセージがない」ととがめ、PR用のうちわに自身の顔写真を入れるよう指示したという。 あるイベントでは、スタッフ用のポロシャツに目を留めた斎藤氏がMサイズを所望
永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3~4倍に上ることが19日、政府の内部資料で分かった。永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。 政府が改正入管難民法の審議過程で5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。 資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。 ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9%だった一方、外国人世帯では約28%、永住者世帯に限ると、約29%が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4%だったのに対し、外国人が約20%、永住者が約18%だった。
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去2年間で70件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は251社で、過去1年間で1・2倍に増加。このうち約6割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約800カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約40ヘクタールに約80カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年4月末。この地区にある資材置き場にクルド人100人以上が集まり、20台以上の車両が路上
日本最大規模の学生街、東京・早稲田から一般書店が姿を消すことになった。電子書籍やネット通販の普及の波にあらがえず、唯一残っていた文禄堂早稲田店(東京都新宿区)が9月16日で閉店することが今月初旬に告知された。同店では早稲田大学の出版サークルの刊行物を取り扱っていたこともあり、早大生の間では落胆の声も広がる。都の西北でさまざまな発見を提供してきた「知の拠点」の喪失は、近隣の学校や会社に通う多くの人に少なからず影響を与えそうだ。 文禄堂早稲田店の外観東京メトロ東西線の早稲田駅前にある同店は、前身の「あゆみBOOKS早稲田店」として平成元年にオープンした。30年12月には、江戸時代に日本橋東中通で栄えた「書肆文禄堂」に由来する現店名でリニューアルオープン。45坪の店内では、早大に縁のある著者や作家を招いたイベントを開催するなど、早大だけでなく近隣の早稲田中学や高校の生徒ともコミュニケーションを図
長崎市が9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、2度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の6月25日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「(イスラム原理主義組織)ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 7月31日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年10月7日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約1200人を侮辱し、「テロリストを励ます」
米軍の原爆投下から79年となる6日、広島市の平和記念公園では午前8時から記念式典が開かれる。市は今年、公園内の規制を強化し、式典開催中の大規模な集会を事実上禁じた。同日早朝、規制のため公園の利用者をいったん外に出そうとしたが、「反戦・反核」を訴える団体は拒否。「集会弾圧を許さないぞ」などとシュプレヒコールし、公園内には怒号が響きわたった。 午前5時前、市職員は「慰霊の場になります。公園外に移動してください」と公園の利用者に呼びかけた。しかし、原爆ドーム前では、「中国侵略戦争反対」「改憲戦争阻止」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた数百人が腕を組んでかたまり、移動を拒否した。 市職員は繰り返し「慰霊の方々の場所を奪わないでください」と呼びかけたが、団体側は「帰れ、帰れ」と何度も大声で一斉に叫び、「(規制の)法的根拠を示せ」と怒声をあげながら、抵抗を続けた。団体は、毎年、8月6日に原爆ドー
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