舛添都知事が都有地に保育園ではなく、韓国学校を建てることが話題になっています。(写真は都庁HPより) 待機児童の4割が集中する東京都なので、韓国学校問題が反韓意識と相まって、騒動が大きくなっているのは大変残念なことです。 しかし、韓国学校予定地の敷地内に保育所を作る作らないということよりも、50倍くらいインパクトがある問題があるのは、あまり知られていません。そしてそれゆえに、舛添都知事以下、東京都庁はそれを完全に放置していて、保育所開園をおおいに阻害しているのです。 東京都における待機児童問題の隠れた要因。それが一見素晴らしい理念を持つ、「建築物バリアフリー条例」という規制です。 【建築物バリアフリー条例とは何か】建築物バリアフリー条例(正式名称:高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例)というのは、バリアフリー法という国の法律に上乗せして、東京都が13年前に定めた条例です。