元米海兵隊員による残虐な蛮行に怒った沖縄県民大会が19日に開かれ、米海兵隊の撤退を求める決議が採択された。米軍普天間飛行場の閉鎖・返還も併せて要求したようだ。 日本と同じように米軍の基地があり、また在韓米軍による犯罪が絶えない韓国はこの「沖縄問題」にもっと関心を払っても良さそうなものだが、世論の反応は総じて鈍い。メディアの扱いも小さい。それもこれも、韓国では、政府も国民も、沖縄駐留米軍、在日米軍を朝鮮半島有事の際の「助っ人」とみなしているからに他ならない。焦点となっている普天間飛行場についてもグアムなど国外に移設されれば「韓国の安全に深刻な影響が出る」と懸念している。 日本のメディアにしばしば登場する知日派の尹徳敏外交安保研究院院長にいたっては「沖縄基地問題に関する限り、韓国は当事者だ」とまで公言している。その理由について「グアムに移してしまうと、朝鮮半島との距離を考えた場合、沖縄の海兵隊
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