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去る10月31日、東京・大手町のニューズウィーク日本版創刊30周年記念イベントで行われた、藤原帰一・東京大学大学院法学政治学研究科教授による講演「混迷のアメリカ政治を映画で読み解く」。アメリカ政治の歴史と大統領選混迷の深層を、映画を縦軸に分かりやすく解説した。映画通としても知られる藤原教授の「青空講義」再録、後編。 ●特別講義・前編:この映画を観ればアメリカ政治の「なぜ」が解ける (3)大衆政治とトランプ型「独裁者」の前例 今回の大統領選挙、申し上げるまでもなくヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏が争っている選挙です。言うまでもなく、クリントン氏は実績もある既成の政治家。一方のトランプ氏は公職に就いたことが1回もない。テレビのスターだけども、政治家として支えるものがない。この人が大変な人気を博している。まだ選挙の結果は分かりませんが、トランプ氏を40%を超えるアメリカの国民が支持し
もしナポレオンのロシア侵攻が冬ではなく夏だったなら…。匈奴に侵攻された日本で、神風が吹かなかったなら…。 このように、天気がその後の歴史を大きく変えることがあります。 いよいよ迫ったアメリカ大統領選挙もそうで、昔から、天気が投票率や選挙結果に、影響を及ぼすことが言われてきました。 天気が変えた?2000年の大統領選西暦2000年。アメリカではブッシュ氏とゴア氏が、熾烈な大統領選を繰り広げ、最終的に、フロリダ州での勝敗が、2人の明暗を分けました。ブッシュ氏が僅差で勝利したのですが、これには天気が影響したとも囁かれています。 選挙当日、フロリダ州では大雨が降っており、投票率が著しく低下しました。その結果、共和党のブッシュ氏がリードする展開となったというのです。 共和党は雨を祈る実際、「Republicans pray for rain(共和党は雨を祈る)」という諺があります。 一般的に共和党支
いよいよ米大統領選の投票日米大統領選はいよいよ8日の投票日を迎えます。民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)が逃げ切るか、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏(70)が大逆転するか。世界中が固唾を呑んで見守っています。 米データ分析サイト「538」によると、ヒラリーが大統領になる確率は68.3%、トランプは31.6%。ヒラリーの私用メール問題で米連邦捜査局(FBI)は訴追を求めない方針を明らかにし、一件落着しましたが、最後のTV討論会(3回目)が終わった直後の10月21日時点のヒラリー86.7%、トランプ13.3%に比べると随分、差は縮まりました。 「女性の下半身なんかすぐ触れる」と自慢げに語った女性蔑視発言が暴露され、最終盤、トランプの往生際の悪さが目立ちました。米選挙サイト、リアル・クリア・ポリテックスの「嫌われ度世論調査」の平均値ではヒラリー-13.5ポイント、トラン
米ペンシルベニア州ニュータウンで行われた選挙集会で、演説する米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(2016年10月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/DOMINICK REUTER〔 AFPBB News 〕 2006年にセルゲイ・ミリアン氏が「在米ロシア米国商工会議所」(RACC)のトップに任命されたとき、幼い頃に旧ソビエト連邦から移住してきたこの人物はロシアのソフトパワーを新たな方法で提示する典型的な体現者となった。 ミリアン氏は、ロシア国営メディアから米国の専門家として何度となく取材を受け、米国のテレビに登場してロシアへの制裁に反対した。ニューヨークの高級住宅ブローカーと一緒に街をぶらつき、「ミリオンダラー・リスティング」という不動産ブローカーのリアリティー番組にまで登場した。おかげで、ある新聞からは「モスコミュール * 1 」というあだ名を付けられた。 2014年にはドナル
外務省は、イラクでクルド自治政府当局から拘束を解かれた日本人のフリージャーナリスト・常岡浩介さんが、イラクの出国にあたって、旅券を返納したことを明らかにしました。 外務省は、常岡さんがISと関わりがあるという疑いで自治政府当局から取り調べを受け、国外退去処分となったことなどから、旅券の返納を促していたということです。 常岡さんは、イラクを出国するにあたって、これに応じて旅券を返納し、現地の日本大使館が発行した渡航書で日本に向かっているということです。 外務省旅券課は、「国外退去という厳しい処分を受けた一方、渡航の自由もあり、慎重な判断を要する事案だと考えていたが、常岡さんから返納の申し出があった」と話しています。
経済産業省は情報通信技術(ICT)を活用した在宅勤務などオフィスに依存しないテレワークを導入し、国会質疑対応で待機する職員の残業時間を大幅に削減する。ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)を活用した国会答弁集作成の高度化も検討し、いずれも2017年の次期通常国会からの本格導入を目指す。 “国会待機”の効率化は霞が関の国家公務員の長時間労働是正に有効。行政改革の目玉施策として「他省庁に広めたい」(世耕弘成経済産業相)。1日当たり数百時間の残業時間短縮につながりそうだ。 国会の委員会での質疑は、議員が事前に質問要旨を通告し、担当者が答弁をつくる。関係部局とのすり合わせが必要で、完成までに数時間を要する。通告が遅くなるほど、残業が増え、深夜に及ぶこともある。質問数によっては数百人が待機する。翌日は早朝から大臣との「答弁勉強会」(通称)を実施するため、担当者の負担は重い。 こうした国会
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