＜今年6月から、復興税に事実上代わる形で「森林環境税」が国民から徴収されている。しかし本当に復興や森林保護などに税金が使われるかは怪しい、と芸人のパックンは指摘します＞ あなたの一番好きな「税」って、何ですか？　所得税が好き？　それとも消費税派？　住民税を推し活中かな？ 　僕は......有名税だね。 バカバカしい！　 税金はとても大事。だが、その使途である公的サービスの恩恵をありがたがっても、基本的に税金は国民に好まれない。増税ももちろん基本、嫌がられるものだ。できるなら有名税もなくしていただきたい。 しかし、政府に打つ手はある！　国民が「喜んで」までいかなくても「抵抗せず」に増税を受け入れさせる方法がある。それは国民が支持する事業に結びつけることだ。 その代表例が2011年の東日本大震災後に導入された新しい税。誰もが応援したい被災地の復興を目的として設けられたものだ。名前も「復興税（復

＜優遇される「高度外国人材」は日本を踏み台にして他国に流出する。一方、それ以外の在日外国人の扱いは永住権を「剥奪」しやすくするなど、ひどくなるばかり＞ 技能実習制度に代わって外国人材を受け入れるための育成就労制度の創設を柱とした出入国管理法などの改正案が今国会で成立見込みだ。 現在の制度に問題が多いことは、私も承知している。企業や団体が実習生を不当に扱っても転籍（転職）できない、家族を帯同できないなど、国際社会から人権的に多くの問題があると指摘されてきたが、そのとおりだと思う。 だが今回の法改正も、問題がないわけではなさそうだ。実際には転籍のハードルが高いことや、母国の送り出し機関に多額の借金をして来日した労働者の借金負担を減らす具体的な対策が示されていないこと。 加えて、法改正では外国籍住民が故意に税金や社会保険料を払わない場合は永住権を取り消せるようになるという。特に私はこの永住権取り

アカデミー賞作品賞を受賞した『オッペンハイマー』のノーラン監督（前列右）　Jack Bruber/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜芸術作品に賛否両輪はつきもので、いちいち「炎上」を気にしていたら芸術活動には参加できない＞ 今年のアカデミー賞授賞式が終わりました。日本や東アジアでは、主演女優賞を受賞したエマ・ストーンと、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニー・ジュニアが、アジア系俳優を「無視」したように見えることから、ハリウッドやアメリカ社会に「アジア系差別がある」という取り上げ方がされています。 この問題に関しては、偶発的な行き違いであったように見えるストーンはともかく、ダウニー・ジュニアの場合は確かにお行儀が良いとは言えず、批判は免れないと思います。ですが、こうした事件を取り上げて、ハリウッドやアメリカで社会的なアジア系差別があるとか、自分も被害者だとして憤ったり、

＜これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事F件があった。なぜ共生はうまくいかないのか＞ 2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。 日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。 埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大 近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日

イスラエルの空爆で家を破壊されたガザ住民　Abed Rahim Khatib/dpa via Reuters Connect ＜ラファ地上侵攻が行われれば、アラブ諸国で初めてイスラエルを承認したエジプトが、イスラエルとの平和条約を停止すると警告。アメリカが仲介して成った中東政策の土台までもが、バイデン政権の下で失われる？＞ イスラム組織ハマスとの戦いを続けるイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ最南端のラファへの地上侵攻を計画している。これは、何十年にもわたってアメリカの中東政策を下支えしてきたエジプトとアメリカの関係を悪化させるおそれがあり、ジョー・バイデン米大統領にとって新たな悩みの種となっている。 エジプトは、イスラエルがラファへの地上侵攻を開始すればイスラエルとの平和条約を停止すると警告している。エジプトとの国境沿いに位置するラファには、イスラエルとハマスの戦闘が始まって以降、大勢のパ

＜松本人志が週刊文春の発行元に対し、訴訟を起こした。こうしたなか「週刊誌はウソを書いても雑誌が売れるから儲かる」という言説が広まっているが、それは松本人志を擁護する人々がすがりつく「神話」であり、そんなビジネスモデルは存在しない＞ 松本人志が週刊文春の発行元である文藝春秋に対し、ついに訴訟を起こした。損害賠償の請求額は5億5000万円という。松本人志の性加害疑惑が再び世の中の注目を集める一方、「週刊誌の書き得」という言説が広まっているので、考えてみたい。 「書き得」というのは、週刊文春の記事が仮に事実でなかったとしても、大いに社会の注目を集めて雑誌が売れたのだから、文春だけが一人勝ちをしてしまうという主張だ。主に、東国原英夫や西川貴教らが述べている。 だが、冷静に考えてみて欲しいのだが、敗訴前提で捏造記事を乱発して儲けるビジネスモデルなど、存在しうるだろうか。仮に今回の記事で文春側が完全敗

双方の希望と事情を擦り合わせ、代理母を雇うことを決めた筆者（左）と夫　KRISTINA KASPARIAN ＜遺伝子も子宮も提供しないけれど心は子供にささげる、そう決意した背景には夫婦の絆と困難な事情があった...＞ 現在30代の私は、今までありとあらゆる場面で妊娠出産について聞かれてきた。寝食を忘れて論文の執筆と格闘していた20代の大学院時代でさえ、いつ子供を産むのかと当たり前のように尋ねられた。 姉の結婚式でも学会でも聞かれた。エレベーターでは狭い金属の箱に5秒乗り合わせただけで人様のプライバシーに立ち入る権利があると思い込んだらしい赤の他人に、要らぬお節介をされた。 子育ての環境は完璧に整っていた。愛する夫とは20年前から共に笑い、共に生きてきた。2人とも安定した仕事に就き、持ち家があり、育児を手伝おうと待ち構えている人々の輪にも恵まれていた。 それでも子供について聞かれると、私は「

パレスチナ自治政府のアッバス議長（右）を電撃訪問したブリンケン米国務長官（11月5日、ヨルダン川西岸のラマラで）　PALESTINIAN PRESIDENCYｰHANDOUTｰANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜いま一時休戦中のガザ戦争だが、米政府が続けている外交努力の目的の1つは「戦後処理」。だがこの戦争が終わっても、パラダイムシフトは起こらない＞ ※本誌2023年11月28日号は「歴史で学ぶイスラエル・パレスチナ」特集。バビロン捕囚／ディアスポラ／サイクス・ピコ協定／イスラエル建国／第１次～4次中東戦争...対立の根源を歴史から紐解きます。 今回のガザ危機が始まって以来、アントニー・ブリンケン米国務長官はいつにも増して大忙しだ。イスラエルを何度も訪問し、11月初旬にはヨルダンやトルコのほか、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府やイラクを電撃訪問した。 こうした外交活

＜ハマスの攻撃に学生・教員・寄付者の見解が二分。大学における「個人の見解」はいいが、「集団の見解」はむしろ「学問の自由」にとって有害。また、「声高な人」が発言し続けなくてはならなくなる＞ イスラム組織ハマスがイスラエルにテロ攻撃を仕掛けたのをきっかけに始まった戦争は、全米の大学を動揺させてきた。 ペンシルべニア大学やスタンフォード大学、ハーバード大学といった大学の学長たちは、この戦争についての声明が不十分だとか、発表が遅すぎるとか、言いすぎたとか、間違いだとかいった非難を浴びている。 ■【動画】ハマスとイスラエルに関して非難を浴びたハーバード大学　を見る 長年の寄付者が大学の姿勢に不満を抱いて関係を断ち、過激な意見を表明した学生が就職の内定を取り消された。大学は学生を洗脳しているという意見もあれば、まともな道徳的な価値観を教えていないという批判もある。 果たして、このような状況における大学

イギリスではあらゆる土地が住宅地に作り替えられ、問題も噴出している（ロンドンの家並）　HENRY NICHOLLS-REUTERS ＜イギリスで持ち家に住む筆者に、なぜか内見希望者が相次ぎ訪れ、他人宛ての荷物が届き、役所から警告が届いたその理由とは？＞ 3年前くらいから、僕の家のドアをノックして、中を見せてくれと言う人々が出現しだした。彼らはどうやら、賃貸物件として僕の家に興味があるみたいだった。僕は彼らに、賃貸ではないといちいち伝えなければならなかった。 何かしていて忙しい時にかぎって、思いがけずこういうことが起こった。毎日だったわけではないが、時折あった。毎度、心の準備もないまま対応する羽目になった。 次に起こった時には、なんで僕の家が賃貸に出されていると思ったのか訪問者を問い詰めようと、僕は決意した。インターネット詐欺だったのだろうか？　でも「次のチャンス」の際、僕は家の近くの石壁を

＜可能な限り難民を受け入れようというアダムス市長の姿勢を市民も支持している＞ 2022年の春以来、ニューヨークには続々と移民を乗せた大型バスが到着しています。そのほとんどは、南部国境を越えてアメリカにやってきた「難民申請者」ですが、中南米から直接ここへやって来たのではありません。多くの場合は、フロリダ州とテキサス州から「転送」されてきたのです。 この２州の知事は保守系であり、トランプ前政権と同じく壁を完成させて南部国境を閉鎖せよという主張をしています。また、不法越境ではなく難民申請を求めて国境についたホンジュラスやベネズエラなどの人々についても、テキサスやフロリダとしては面倒を見る必要はないとしているのです。 そこで、この2州は、難民申請者をニューヨークなどに「送り込み」始めたのでした。トランプ政権の不法移民摘発と追放の政策に反発し、「自分たちのコミュニティーは少なくとも不法移民の基本的人

中印は軍備増強を進めるが（ラダックのインド軍基地、2020年）　DANISH SIDDIQUIｰREUTERS ＜ヒマラヤ地方でじりじりと国境線を拡張する、習近平政権の戦略は裏目に出ているかもしれない。本誌「『次のウクライナ』を読む 世界の火薬庫」特集より＞ 近年、著しく軍事力を高めてきた中国は、国境線や領有権をめぐり、17もの近隣国といざこざを起こしている。だが、台湾を別にすれば、インドほどその緊張が本格的な戦争に発展する恐れがある国はない。 インドと中国は、かれこれ3年以上にわたりヒマラヤ山脈地域で軍事的な対立を続けている。きっかけは2020年5月に、インド最北端のラダック地方に中国兵が侵入してきたため、インド軍と小競り合いになったことだ。これを機に、両国ともこの地域の兵力を増強し、それがさらに激しい衝突をもたらした。 このときインドは、全面的な戦争に発展する恐れがあったにもかかわらず

10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた（6月30日）　JUAN MEDINAｰREUTERS ＜荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺、「差別はない」との建前と現実の大きな矛盾＞ 公式には人種差別の存在を否定しているフランスでアラブ系の少年が白人警官に殺され、怒りの暴動が全国各地で起きた。この国の治安当局に、暴力と人種差別の体質が染み込んでいる証拠だ。 【動画】フランス各地での抗議デモ（5日目夜） そもそも大都市周辺の最貧地区では、以前から黒人やアラブ系の住民と警官隊が一触即発の状態にあった。しかもフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なことで知られる。 去る6月27日、アルジェリア人とモロッコ人の血を引く17歳の少年がパリ西郊外のナンテールで、交通検問中の警官に射殺された。現場に居合わせた市民が一部始終をスマホで撮影し、ネットに上げた。その動画が瞬時に拡散し、

＜入学偏差値が低い大学ほど、学生の貸与奨学金の利用率が高く、卒業生の返済滞納率も高くなる傾向が見られる＞ 少子化対策について議論されているが、結婚・出産をしたら奨学金の返済を減免しようという案が出ている。その是非はさておき、奨学金の返済が若者にとって重荷になっていることは確かだ。今では大学生の3人に1人が貸与奨学金を借り、数百万円の借金を負って社会に出る。彼らは重い「足かせ」をはめられていて、これが未婚化・少子化に影響していないはずがない。 ところで大学と言っても、様々なタイプがある。設置主体では国立、公立、私立に分けられ、数的に多い私立大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。階層構造上の位置付け（ランク）によって学生の姿は異なり、上場企業への就職率も違うことはよく知られている。 学生の奨学金利用率にも差があり、誰もが知っている有名私立大学（偏差値70以上）では、2020年度の

女性をレイプした後に女性に性別変更し、女性刑務所に送られたアイラ・ブライソン（元アダム・グレアム、写真は性別変更前の姿）　Police Scotland/Handout via REUTERS ＜トランスジェンダーの権利擁護のため性別変更を容易にする法案を進めるスコットランドで、2人の女性をレイプした男が裁判中に女性に性別変更するという珍事が＞ 時折、気味が悪いほどものごとが同じようなタイミングで起こることがある。たった今、イギリス政府はスコットランド自治政府による「性別変更手続き簡易化」法案と論争を繰り広げているところだ。 イギリス政府はスコットランド政府より「上位」におり、スコットランドのこの法案を阻害しているのだが、今のところイギリス政府がスコットランド人とスコットランド議会の意志を妨害していると捉えられ、論争は続いている。同時に、スコットランド政府は自身を思いやりある未来志向の政府

＜裁判所の判決であれ、選挙の投票結果であれ、自分が期待していた結果と異なると文句だけ言って対話を放棄してきた「リベラル人士」の浅ましい姿に、多くの人が辟易していることに気づくべき＞ 民主主義とは、投票所に足を運んで立法府の議員を選ぶことなのだろうか？ 「あたりまえじゃないか」と思われるかもしれない。しかし近日、どうもそうは考えない人も多いらしいと、感じる事件があった。 ひとつは2022年6月に大阪地裁が下した、同性婚を認めていない日本の現行法は「違憲ではない」とする判決だ。21年3月の札幌地裁は逆に「現行法は部分的に違憲だ」とする判決を出していたため、期待を裏切られたとして声高に大阪地裁への「抗議」を表明した人は、SNSをざっと眺めるだけでもかなりの数に上る。 おかしな話である。大阪地裁の判決文は、婚姻を異性間に限る現行の法制が「違憲ではない」と言っているだけで、日本でも同性婚が可能となる

Americans' Anger At Government Is Pushing Many To Believe It Is Time To 'Take Up Arms' ＜まるで自分の国じゃないみたい。トランプの嘘に乗せられた共和党支持者だけでなく、民主党支持者も激しく怒っている＞ 7月4日、アメリカは立憲民主主義国家として建国されて256年目の独立記念日を迎えた。そんな中、国民の4人に1人が連邦政府に対し「武器を取る」べき時が近付いているように感じているとする世論調査結果が公表された。 これはシカゴ大学政治学研究所が民主党系と共和党系それぞれの世論調査機関と組んで行ったもので、6月30日に発表された。その結果からは、連邦政府に対するマイナスイメージが、政治への幻滅や世論の二極化によってさらに悪化させていることがうかがえる。 調査結果によれば、回答者の過半数が「政府は腐敗しており、自分

＜侵略戦争は常に、世界を見る上での自らの「遠近法」を疑おうとしない国が起こす。そして冷戦以降のアメリカが証明したように、その行動は失敗する運命にある＞ 『トワイライト・ストラグル』という、1945～89年の米ソ冷戦史を追体験できることで著名なボードゲームがある。いまはカード等も含めて日本語化されたものが手に入るし、英語版でならアプリでもプレイできる。 米国ないしソ連を担当して、世界各国に自国の影響力を扶植してゆくのだが、地道に勢力を拡大するより一挙に軍事行動（主にクーデター）を仕掛けた方がしばしば手っ取り早いという、身もふたもないリアリズムが特色だ。 さらに皮肉なのは米ソによる「核の均衡」の、ゲーム内容への反映のさせ方だ。クーデターは効率的だが、主要国で１回起こすごとに核戦争への危険度が増して「相互に軍事行動禁止」の地域が設定され、逆説的ながら危険度が下がるまでその地域は「平和」になる（ク

オーナーを務めるチェルシーFCの試合を観戦するアブラモビッチ（2017年5月）　Hannah McKay Livepic-REUTERS ＜何十年もの間イギリスは、ロシアの飛び地さながらにプーチン取り巻きの怪しいロシア大富豪を受け入れ、豪遊させ、不動産を買い占めさせてきた。ウクライナの悲劇を前に、イギリスはじめ問題を放任し続けた各国は猛省すべきだ＞ ウクライナの悲劇によって、世界中の国々はこれまでの政策と前提を考え直さざるを得なくなっている。イギリスは、ロシアのプーチン政権を成立可能にしてきた自らの役割を真剣に反省するべきだ。 何十年もの間、ロンドンは出所の怪しいロシアマネーの逃避先だった。僕たちイギリス人は、説明不能なほどに裕福なロシア人富豪がイギリスで不動産を買うのを許し、彼らの子息をイギリスの名門私立校で学ばせ、彼らが重要施設を買い占めるのさえ放任してきた。石油王のロマン・アブラモビ

ロシアがウクライナに 侵攻した2月24日の モスクワ・赤の広場　ANDREY RUDAKOVーBLOOMBERG／GETTY IMAGES ＜多くのロシア人は親族にウクライナ人がいるが、それでもなおプーチンの戦争を支持している＞ 子供時代のウラジーミル・プーチンに関する有名な話がある。 貧しい環境で育ったプーチン少年は、アパートでしばしばネズミと遭遇した。あるとき、1匹のネズミを隅に追い詰めたことがあった。 すると突然、そのネズミが猛烈な勢いで歯向かってきた。その経験を基に、プーチンはこう忠告している。敵を窮地に追い込んだときは、激しい抵抗があると覚悟しておいたほうがよい、と。 今のロシア情勢に重ね合わせると、実に不吉な忠告だ。ウクライナ問題で追い込まれたプーチン大統領がこのエピソードのネズミのような行動を取っても不思議でない。 西側で指折りの安全保障専門家の1人もその可能性を指摘する。