駐韓大使帰任、今週見送り 首相ら「先に動く必要なし」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１９日午前、首相官邸で岸田文雄外相と会い、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題の対応を協議した。一時帰国させている長嶺安政・駐韓大使らの帰任については今週内は見送る方針を確認した。日本政府関係者が明らかにした。 関係者によると、首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側から先に動く必然性はない」という意見で一致した。日本政府は、韓国政府が釜山の少女像の撤去に向けた対応をとらないのは、２０１５年末の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反しているとの立場。韓国の地方議員が竹島（韓国名・独島〈トクト〉）に少女像を設置するための募金運動を始めたことなどもあり、対処方針を慎重に検討する考えだ。
ゼロ金利解除、日銀断行の舞台裏 2000年8月議事録 「決定は我々の自主性で」、政府の延期請求否決 - 日本経済新聞
日銀は27日、2000年7～12月に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事録を公開した。ゼロ金利政策の解除を決めた8月11日の会合で、速水優総裁は「政策判断としてどれでいくか決定するのは、日銀法第3条で認められた我々の自主性である」と言明。政府の議決延期請求を否決して解除を断行した当時の舞台裏が明らかになった。日銀は98年4月施行の新日銀法に基づき、決定会合の議事録を開催から10年後に公表し
在留許可出ない理由、知りたかったけど・・・日本出生のタイにルーツ持つ高校生、上告取り下げ（田中宝紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
判決についての説明、詳しくかかれないことなど理由に上告取り下げ在留資格のない母親の下、日本で生まれ育ったタイにルーツを持つ高校生、ウォン・ウティナンさんが、国の強制退去処分の取り消しを求めていた訴訟で、2017年1月16日付で最高裁への上告を取り下げたことが、ウティナンさんを支えてきた支援者の方の報告により明らかとなりました。 支援者の方によると、「最高裁で却下される場合の判決文には、判決についての説明が詳しくかかれないこと」が上告取り下げ、最大の理由で、今後は再審情願で在留の許可が出るよう、働きかけを続けることになったという事です。 お母さんは騙され来日、隠れるように各地転々とした幼少期タイ人のお母さんがブローカーの仲介で、飲食店で働くために来日。来日後、初めて、勤め先がただの飲食店ではなく、騙されたことを知りましたが、出国費用として多額の借金を背負っていたこともあり、在留資格が切れた後
安倍総理側近の元大臣、吉原超高級ソープ通い 後援者の葬儀後に （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「硫黄島の戦い」を指揮した栗林陸軍大将を祖父にもち、2年4か月前まで総務大臣を務めていた新藤義孝衆院議員（58）。安倍総理の側近としても知られる“名門”代議士の姿が、吉原ソープ街にあった。 *** 新藤議員が吉原の超高級ソープを訪れたのは1月10日、地元・埼玉県川口市で行われた後援者の葬儀後のことだった。 「週刊新潮」の直撃取材に、新藤議員は「そんなの、言いたくないでしょう」を連呼。風俗通いをとやかく言うつもりはないけれど、斎場から“登楼”とは……。 議員の姫始めまでの一挙手一投足は、1月19日発売の「週刊新潮」にて。 「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載
文科省の前川事務次官辞任へ 天下りあっせん問題で引責：朝日新聞デジタル
文部科学省が国家公務員法に違反し、同省前局長の早稲田大学への「天下り」をあっせんした疑いが指摘されている問題で、前川喜平事務次官の辞任が１９日、固まった。内閣府の再就職等監視委員会が調査を進めているが、同省人事課や幹部が組織的に関わった可能性が浮上しており、責任をとるとみられる。 義家弘介・文科副大臣は１９日、首相官邸で記者団に「大変遺憾に思う。それに尽きる。国家公務員法のあり方をどの程度、認識して運用していたのかという意味で大変重要なことだ」と述べた。また、官邸幹部は同日、「けりをつけなければならない」と述べ、前川氏の辞任は避けられないとの考えを示した。 同省から天下りのあっせんを受けたとされるのは、大学政策を担当していた前高等教育局長。２０１５年８月に退職後、１０月に任期付きの早大教授に就いた。同大のホームページによると、前局長は「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与（
【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理
中国の最高指導者として初めてダボス会議に出席するためスイスを訪れた習近平 Laurent Gillieron-REUTERS ＜リーダーぶる資格は中国にはないが、トランプの保護主義でアメリカが縮む今、グローバル・エリートが頼れる大国は他にない＞ 中国国家主席で中国共産党総書記の習近平は火曜、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調演説をした。中国の最高指導者がダボス会議に出席するのは初めてだが、そのブランクをものともせず、グローバル化や世界経済秩序の最大の支持者として存在感を見せつけた。 保護主義のドナルド・トランプ次期米大統領とは対極の自由を訴えた習は世界最大の共産党の指導者であるにも関わらず、世界中から集まった「グローバルエリート」に歓迎された。アメリカの政治リスク専門のコンサルティング会社、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「演説は大成功」とツイッターに投稿し、後でこ
生活保護ワーカーは「懲役4年」か(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■「保護なめんな」ジャンパー 今回の、小田原市の生活保護担当職員の「保護なめんな」ジャンパーに関して、旧知の石井正宏さん（NPO法人パノラマ 理事長 ）がブログでおもしろいことを書いていて（「保護なめんな」ジャンパーはケースワーカーの特攻服）興味深いのだが、なかでも、生活保護ワーカーたちが自分たちの職場や職種に対して「懲役4年」と自虐的に語っていたというエピソードは印象的だ。 特に教育を受けた人は除き、行政の生活保護ワーカーは基本的に福祉の素人で、3年か4年たてば、また違うセクションに移動していく人々だ。 それが彼女ら彼らのキャリアにどう影響を与えるかはわからないものの、どうやらそのセクションは「懲役」と呼ばれるほど苦行に満ちたものらしい。 まあ、福祉の素人がいきなり日本では最もハードな福祉分野のひとつである生活保護行政にまわされてみれば、それを「懲役」と自虐的にくくっても仕方ない。 行政
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