年収1000万の人は埼玉に来ると幸せになれるよ
こんばんは、埼玉のおっさんです。 京浜東北線沿線に分譲マンション所有してるんで資産価値高めキープするために埼玉アピールしとくわ。 http://anond.hatelabo.jp/20170201120618 FPの人と目黒の人の記事で誰もが気づいたように １０００万というのは何もしないには十分すぎる収入だけど、何もかもするには足りない収入。 そう、何をして何をしないか、よく吟味する必要がある収入ってこと。 何を吟味するか？ランチ？保険？光熱費？通信費？こづかい？酒？ ちがうよね。こんなのは最後の微調整の話。額が小さすぎる。 老後貯蓄？ それをへらすなんてとんでもない！ 教育費？ 都内、特に２３区内で普通の公立中に進むには信念が必要。 普通に何も考えずに暮らしていると周りに流されていつの間にか中学受験をする羽目になるぞ。 親がそのつもりじゃなくても子供が「塾に通いたい」と言い出すからな。
震災孤児の預金を横領 未成年後見人の男に懲役６年 | NHKニュース
東日本大震災で両親を亡くした当時小学生のおいの未成年後見人に選任された宮城県石巻市の男が、おいの預金口座に振り込まれた災害弔慰金などおよそ６８００万円を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた裁判で、仙台地方裁判所は「横領した金を高級車の購入などに使い悪質だ」として、懲役６年の判決を言い渡しました。 裁判で、島被告は「横領したつもりはない。未成年後見人は育ての親という認識でおいのカネは使っていいと思った」と起訴内容を否認したのに対し、検察は懲役１０年を求刑していました。 ２日の判決で仙台地方裁判所の小池健治裁判長は「未成年後見人の職務をわきまえず、両親を失ったおいの財産を飲食店の開業資金や高級車の購入などに使い悪質だ。おいの将来のための資金が失われ多大な悪影響を与えた」として懲役６年を言い渡しました。 厚生労働省によりますと、東日本大震災で両親を亡くし未成年後見人がついた子どもは、
トランプ大統領の「テロ対策」における目覚しい成果(髙岡豊) - 個人 - Yahoo!ニュース
アメリカのトランプ大統領は、就任以来乱発ともいえる勢いで大統領令を出し続けている。その中には、「テロ対策」に関係するものも含まれるが、同大統領は短期的に見れば「イスラーム国」をはじめとするイスラーム過激派に対しで目覚しい成果を上げているように見える。ただし、それは同大統領が就任後乱発した大統領令の効果ではないし、同大統領が本稿で指摘するような効果を意図して振舞っているかについても定かではない。 内容面では効果が薄い大統領令アメリカの人々が抱く感情や印象に対する効果は別として、イスラーム過激派の思考・行動様式を観察する身から見れば、中東7カ国からの入国禁止、難民受入れ停止の大統領令は内外でアメリカの権益に対する「テロリズムの脅威」を低減する上ではほとんど効果はないと思われる。実のところ、入国規制の対象を「全ムスリム」にしても結果はさほど変わらないだろう。確かに、過去数年アメリカやEUで、「イ
日本はアメイジング！ポーランド人青年が日本で起業した理由
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 観光で訪れた日本を気に入る外国人は少なくない。しかし、日本が大好きだからここに住みたい、そのために会社まで立ち上げてしまうという人はそう多くないだろう。好きな国で好きな仕事をして刺激的な毎日を送る――そんな羨ましいことを実践しているポーランド人青年がいる。クシュシトフ・ゴンチャシさん31歳。ポーランド第2の都市・クラクフの出身で現在は東京・渋谷に在住している。いったい日本のどこに惹かれたのか？（ライター ミハシヤ） 路上に立ち並ぶ自動販売機 でも誰も買ってない!? 「自分にとって、日本はすべてが新鮮で驚きに満ちている」と語るゴンチャシさん。 最初に日本に来たのは2009年。観光で2週
トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり
われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主
移民は「壁」では解決しない――ヨーロッパ難民危機でわかった「入国拒否」の無意味さ
シリア難民 人類に突きつけられた21世紀最悪の難問 毎週数百人単位で人が死ぬ地中海、 トルコからバルカン半島へ押し寄せる人の「波」、 ヨーロッパの「見えない線」に翻弄される難民たち――。 泥沼化する難民危機の「最前線」で、 いったい何が起こっているのか？ バックナンバー一覧 発足してまだ10日あまりだというのに、米国トランプ大統領の発言に世界が揺れている。特に物議をかもしているのは、「移民」についてのものだろう。メキシコとの国境に築くという「壁」をめぐる問題、「イスラム教徒が多い7ヵ国からの渡航者すべての入国を禁止する」大統領令による混乱……これは、20世紀の話ではない。まさに今、2017年に起こっていることなのだ。 では、「壁」や「入国拒否」によって、移民や（移民の仕業だと主張されることもある）テロの問題は解決するのだろうか。各紙誌で書評が掲載され、話題となっている『シリア難民 人類に突
中国嫌いが災い、AIIBを巡る世界の流れに日本は乗り遅れた
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 約2年前のいま頃、中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、日本では熾烈な議論が繰り広げられていた。「日本はそ
難民認定、地方入管でも判断へ 審査時間の短縮化図る：朝日新聞デジタル
法務省は、今まで本省で一括して判断してきた難民認定の申請について、全国８カ所の地方入国管理局でも判断できるようにする。昨年１年間の申請者数は初めて１万人を超える見通しだ。「借金取りから逃げてきた」など、明らかに難民に当たらない理由での申請は地方の入管局で不認定とし、審査時間の短縮化を図るという。 同省の規則では、法相だけが難民と認めるかどうかを判断できるとされている。一方で申請は増え続け、１件の審査にかかる期間も長期化。昨年１～３月に平均５・８カ月だったのが、７～９月は平均１０・１カ月に延びていた。 こうした状況から、同省は規則を見直し、地方入国管理局長も難民認定の申請に対応できるようにする。明らかに難民条約上の難民に当たらない理由や、不認定となった前回と同じ理由での申請については、地方入管局で「不認定」とする。他方で難民にあたる可能性が高い人や、人道上の配慮が必要な人については本省で判断
シリアで起きていることは、ますます勧善懲悪で説明できない
＜ロシアとトルコの仲介によって停戦合意が発効し、アスタナで和平協議も行われたシリア内戦は、「正当な反体制派」と「テロ組織」が離合集散し、ますます勧善懲悪で説明できない状況となっている＞ アレッポ市東部から反体制派が敗走し、同地がシリア政府の支配下に復帰して以降のシリアでは、勧善懲悪で説明できない事象がこれまで以上に目に付くようになっている。2016年12月下旬に始まったダマスカス郊外県バラダー渓谷でのシリア軍と反体制派の戦いと、17年1月下旬のシリア北西部での反体制派の再編がその典型だ。 首都ダマスカスの水源をめぐるバラダー渓谷の戦い バラダー渓谷の戦いは、首都ダマスカスで使用される水道水の70％あまりを供給してきたアイン・フィージャ町（ダマスカス郊外県）の水道施設が12月22日に突如として稼働停止となったことが発端だった。その理由について、シリア政府側は、反体制派が汚染物質（灯油）を貯水
文科省天下り問題 「文教協会」が解散の方針 | NHKニュース
文部科学省の天下り問題で、仲介役だった人事課のＯＢが参与に就任していた公益財団法人「文教協会」は、「国民からの疑念を招き、業務の存続は困難だ」として解散する方針を明らかにしました。 文部科学省の松野大臣は、今後は「文教協会」に補助金を支出しないことや協会が発行する書籍を購入しないことを明らかにしました。 これを受けて文教協会の豊田三郎常務理事は１日夜、報道陣の取材に対して、「国民からの疑念を招き、信頼を著しく損ねた。国の厳しい方針を受けて、事業の継続は難しい」として、法人を解散する方針を示しました。 一方で人事課のＯＢが天下りのあっせんをしていたことについては、協会として把握していなかったとしています。 協会では、今月中に理事会を開き、解散に向けた手続きを進めるということです。
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