【読売新聞】 終業時間が過ぎても会社に残っている。出先から直帰すると思ったのに、遅くなって会社へ戻ってくる。休日にもかかわらず出社する――。こうした長時間労働や休日出勤に厳しい目が向けられ、奨励される「働き方改革」。そんな中、「会社
アメリカ南部フロリダ州で男性が池で溺れて死亡し、現場にいた少年5人が助けを求める男性を無視して、笑いながら動画を撮影していたことが明らかになり少年たちの行動に波紋が広がっています。 その後、男性が溺れた現場に居合わせた14歳から18歳の少年5人が、男性が溺れる様子を撮影したおよそ2分間の動画がインターネット上で公開され、遺族や動画を見た人たちから批判の声が上がりました。 少年たちは助けを求める男性を無視して、「死ぬぞ」とか「死んだ」などと笑いながら動画を撮影していたということです。 警察は当初、救助や救助要請を義務づける法律がないとして、少年たちを罪に問うのは難しいという見方を示していました。 しかし21日になって声明を出し、「刑事責任を求めることが、彼ら自身の行動に責任を持たせることだ」として男性の死亡を通報しなかった軽犯罪法違反の疑いで少年たちの訴追を求める方針を明らかにしました。 ま
フィリピン、ミンダナオ島西部のマラウィをイスラーム過激派が占拠して約2ヵ月。7月18日、ドゥテルテ大統領は穏健派ムスリムの代表らとともに、ミンダナオ島西部におけるムスリムの自治権を拡大する方針を表明しました。 ドゥテルテ大統領といえば、強面で知られます。麻薬組織メンバーに対する「超法規的な処刑」には、欧米諸国や人権団体からの批判が集中。また、関係が悪化したオバマ大統領(当時)に「地獄へ落ちろ」と述べるなどの暴言・放言も目立ちます。さらに、マウテなどイスラーム過激派の台頭以来、ドゥテルテ大統領は戒厳令を敷き、その鎮圧を進めてきました。 しかし、その強面のイメージからは意外なほど、少数派の宗派を自主性を保護し、宗派共存を目指す今回の「自治権拡大」は柔軟な方針です。これは、なぜ生まれたのでしょうか。また、これによってミンダナオ島の危機は克服されるのでしょうか。 バンサモロ基本法の「復活」 今回、
特派員リポート 金成隆一(ニューヨーク支局員) 米国の白人民族主義団体が、貧困におびえる「白人労働者」を狙って勧誘を活発化させている。石炭業が衰退したアパラチア地方や製鉄業が廃れたラストベルト(さびついた工業地帯)など、昨年の大統領選でトランプ氏を熱心に支持した地域が舞台だ。彼らがアパラチアの山奥で集会を開くという。白人至上主義のKKK(クー・クラックス・クラン)も来るらしい。取材に向かった。 ◇緊迫の街 山あいの町、ケンタッキー州パイクビルは物々しい雰囲気に包まれていた。サングラスをかけた黒ずくめの服装の約140人が街を歩く=写真①。腰に銃やナイフを携行し、肩にライフル銃を担ぐ姿も。確かにKKK=写真②=や、独ナチスと同じ「国家社会主義」のロゴの入った上着姿の参加者もいる。 人口7千人の町では、店の多くが臨時休業となり、武装警察官が隊列を組んだ=写真③。ほぼ同規模の抗議者も集まり「差別主
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