「doxing（晒し）」目的のクラウドファンディングーー個人情報を特定する“私刑”のリスク（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2017年8月12日に生じたシャーロッツビルにおける衝突は、白人至上主義の問題が改めて世界的に注目される一件となりました。他方この事件をきっかけに、ネットでは白人至上主義者とその批判者の間で、個人の名前や住所などを特定してネットに晒す「doxing＝晒し」と呼ばれる行為が問題となっています。度々生じるdoxingはエスカレートしており、クラウドファンディングという形で特定者に報奨金が支払われる事態にまでなっています。 白人至上主義への批判 今回の一件で高まった白人至上主義への批判を受けて、彼らの姿が確認できる写真からdoxing（晒し）が行われ、多くの白人至上主義者の身元が特定されています。白人至上主義と特定されたある男性は、勤めていたカリフォルニア州のホットドッグ店を自発的に辞職しました（解雇されたとの報道もありますが、ワシントン・ポストの取材では自発的退職とホットドッグ店は答えています
「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち
＜４人の若い男性が逮捕され、うち1人は他にも多くの住民を人肉食に駆り立てていたかもしれない呪術師だった＞ 南アフリカで8月21日、4人の男が刑事裁判所に出廷した。罪状は、人肉食。4人のうちの1人が、「人肉は食べ飽きた」と警察に自首したために発覚した。 イギリスのタイムズ紙によると、4人のうち、22歳と29歳と32歳の3人は、殺人と、人間の内臓と組織を所持していた疑い。31歳のもう一人は、人間の部分を所持していた疑いだ。4人は、8月28日に保釈聴聞会に出席する。 報道によれば、4人のうち1人は8月18日、南アフリカ南東部のクワズール・ナタール州エストコートの警察にきて、「もう人肉は食べ飽きた」と訴えたという。詳しい話を聞くと、人間の手と脚の一部を出して見せたと、南アフリカのニュースサイト、ニュース24は伝える。 【参考記事】金正恩体制で露呈した極限の人肉食 警察の広報担当者Thembeka
乙武洋匡が見たガザ､そこに生きる人の苦悩
肥沃な大地として知られたパレスチナ自治区 8月22日に配信した「乙武洋匡が見たガザ地区の痛ましすぎる現実」に続く後編。朝目覚め、カーテンを開けると、どこのリゾート地に来たのだろうと混乱するほどに美しいビーチが広がっている。そのまま少しだけ視線を左側に移すと、数隻の船が停まっている埠頭らしきものが見えた。ピタパンにフムスとチーズ、そしてトマトにキュウリという、いかにも中東らしい朝食を済ませた私は、早速、そこまで出掛けてみることにした。 まだ午前中だというのに、太陽がじりじりと肌を焦がす。ガザには高い建物が少ないので、日光を遮る場所を見つけることが難しい。車いすに乗っているだけで汗が噴き出してくる。ホテルの窓から見えた埠頭の方面へ進んでいくと、海沿いに何隻もの小舟が波に揺られていた。上からのぞき込むと、漁師たちが漁網から今日の収穫らしきものを取り出しているところだった。 「サラマリコン（こんに
男からの愛の告白はセクハラなのか
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid あなたをモヤモヤさせるＢ級新常識 世の中には、さまざまな“常識”がある。現在においては、「一般の社会人」が「共通」した常識を持つことが難しくなり、人々の間で微妙に食い違う常識に対する考え方は、しばしばSNS上で可視化され、論争の種になる。“常識”が炎上の種になるのだから、日本人の常識観も大したものである。この連載で取り上げるのは、妥当な評価が定まっていないからこそモヤモヤする、ただただB級で些細なことにこだわった常識ばかりである。 バックナンバー一覧 「告ハラ」は女性にとって脅威である 愛する人に想いを告げることは、何にも変えがたい尊い行為である。しかし、その愛の告白を不快だと思う女性がい
「天下り」がダメなら…国家公務員の「現役出向」増加中：朝日新聞デジタル
政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職（天下り）は、規制が本格化した２０１０年度からの６年間で５３％減ったが、現役出向は逆に４４％増えた。常勤役員の４人に１人が国家公務員経験者という構図は変わらず、現役出向が天下り規制の「抜け道」になっている。 国家公務員が監督先の法人を再就職先にする天下りは省庁と法人の癒着を生み、税金の無駄遣いにつながるとして０８年に規制された。現職の公務員が法人への再就職のあっせんや求職活動をすることは禁止されたが、現役出向はこうした規制の対象外とされた。 内閣人事局などの公表資料を分析すると、天下りで政府系法人の常勤役員に就任した国家公務員ＯＢは、規制後の１０年度（２７０法人）が１９６人だったのに対し、１６年度（２５９法人）は９３人へと半減した。これに対し、現役出向で常勤役員に就いた国家公務
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