[東京 27日] - 2019年10月に予定される消費税率引き上げと同年以降の東京五輪関連需要の効果剥落を前に、安倍政権は財政拡張に舵を切る構えをみせている。 2月20日に開催された経済財政諮問会議では、民間議員が、消費増税と東京五輪に起因する需要の変動に対して「機動的な財政運営」で対応する重要性を強調。安倍晋三首相も、「2014年の消費税率引き上げ時の経験に鑑み、消費税率引き上げによる需要変動を平準化する具体策を政府一丸となって検討する必要がある」と応じた。 安倍首相は、2014年の消費増税の悪影響が役人の楽観的見通しに比べて大きく、また長引いたと考えているとみて間違いないだろう。このため、安倍政権は今回、2014年の消費増税前の2013年に導入した補正予算と同等かそれを上回る財政出動を打ち出し、また景気刺激型の2019年度当初予算を編成する可能性が高い。
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