外国人との共生社会に向け、進む体制整備―日本語教育推進基本法案で注目すべき５つのポイント（田中宝紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース

海外にルーツを持つ人々の日本語教育、国と自治体の責任明記２０１８年５月２９日、日本語教育推進議員連盟の総会が開かれました。日本語教育推進議員連盟は、２０１６年に超党派の国会議員により結成されたもので、日本語教育推進に関する基本法の制定などを目指してきました。今回で１０回目となる総会では、「日本語教育推進基本法」（仮称）の大筋の内容をまとめた政策要綱について議論が行われ、原案を了承することになりました。 これからこの要綱を基に条文を作成し、国会に提出する意向です。要綱では、日本語教育の推進が国にとっての「喫緊の課題」であるとして、施策の策定や実施は国と地方自治体の「責務」であると定めました。日本語教育にとって、初めての「足場」が築かれようとしています。 日本国内で生活する在留外国人はすでに２５６万人を超えました（法務省、在留外国人統計２０１７年１２月末）。これまで行われてきた日本語教育は主に

[ryokusai]

日本語教育推進議員連盟の会長が河村健夫だしその他の面子もアレだから予想はついてゐたが、案の定移民推進のための隠れ蓑らしく憂慮に堪へない。