（社説）核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ：朝日新聞デジタル
日米原子力協定が１６日、３０年の満期になって自動的に延長となる。日本の原子力政策の根幹とされる「核燃料サイクル」を支えてきた協定だ。 核燃料サイクルとは、原発の使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再び発電に使うことをいう（図）。政府は半世紀以上にわたって「資源を輸入に頼る日本にとって有意義だ」と旗を振ってきた。 プルトニウムは原爆に転用できるため、核不拡散条約（ＮＰＴ）の下では非核保有国による再処理は許されていない。ただ一つの例外が日本である。 この特権を保障してきた日米協定が自動延長されることで、今後も核燃料サイクルを続けていくことに支障はない。 だが、いまやプルトニウム利用の合理性は失われている。政府は核燃料サイクルの破綻（はたん）を認め、撤退を決断するべきだ。 ■国際社会の厳しい目 使うあてもないまま日本がもつプルトニウムをとりまく環境は厳しさを増している。 日本は国内に
【文科省汚職】東京医大、裏口入学毎年１０人 東京地検特捜部がリスト入手
文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）＝受託収賄（じゅたくしゅうわい）容疑で逮捕＝の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京都新宿区）が、数年前まで毎年１０人前後の受験生を不正に合格させていた疑いがあることが１４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は不正合格者のリストを入手しており、裏口入学の常態化が事件の背景にあるとみて調べている。 特捜部の発表などによると、東京医科大の臼井正彦前理事長（７７）は、文科省の「私立大学研究ブランディング事業」の選定で佐野容疑者に便宜を図ってもらうよう依頼。見返りとして、鈴木衛前学長（６９）とともに、今年２月の入試で、佐野容疑者の息子の点数を加算して不正に合格させるよう担当職員らに指示した疑いがある。 大学関係者によると、同大の入試では、数年前まで政治家や中央省庁の幹部の子供ら
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