保釈され、東京拘置所を後にする日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(2019年4月25日撮影、資料写真)。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【6月5日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール(Bruno Le Maire)経済・財務相は5日、仏自動車大手ルノー(Renault)が、計1100万ユーロ(約13億円)の不正支出疑惑をめぐり、前会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告を告訴する見込みだと語った。 【あわせて読みたい】ゴーン被告のワイナリー、レバノンで順調操業 一家のルーツ ルメール氏は現地BFMテレビのインタビューで「(フランス)政府はすべての要素を司法当局に引き渡すつもりで、告訴になるだろう」「国はルノー株主としての役割を十分に果たしていく」と述べた。仏政府はルノー株の15%を保有している。 ルノー取締役会は4日、同社と日産自