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2019年6月29日のブックマーク (5件)

  • 権力と闘う女性記者を描いた映画『新聞記者』の製作者に安倍政権への思いを聞いた(篠田博之) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    6月28日、東京新聞の望月衣塑子記者をモデルにした映画『新聞記者』が公開された。朝日新聞社が出資していたり、東京新聞も協力的なので、なかなか目立つプロモーションができている。もともと望月記者の官邸追及にインスパイアされているので、望月記者だけでなく新聞労連の南彰委員長も一押しで、新聞労連などもあちこちでPRしている。 映画は、権力と闘う女性記者を主人公に、国会による巨大な陰謀を暴いていくといったサスペンスだ。望月さんの著書『新聞記者』を原案としてはいるが、中身はだいぶ違う、フィクションだ。巨悪と闘うジャーナリストといった、こういう映画アメリカではこの間、何かあったが、日では、こういう映画がなかったかもしれない。 望月記者や森加計問題など、実際に起きたことをモチーフにしているのが特徴で、プロモーションを含め、それを意識している。主人公の記者が属するのは「東都新聞」と東京新聞に似た名称だ

    権力と闘う女性記者を描いた映画『新聞記者』の製作者に安倍政権への思いを聞いた(篠田博之) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    ryokusai
    ryokusai 2019/06/29
    「獣医学部と生物兵器の話が出ていましたが、それもこの映画のモチーフになっています。脚本を作る段階では、そういう話は荒唐無稽と思われるのではないかという声もありましたが、私はそう思っていません。」…。
  • 道にクナイが落ちていた→Twitterで「クナイ」「落ちてた」で検索するとクナイは本当によく落ちていた

    東海村 原八 @modelkingdom コインランドリーに行った帰り、道ばたにクナイが落ちてた……。コレ、うっかり拾ったらなんか巻き込まれるヤツだー。(•ө•) pic.twitter.com/ts1qOSHERH 2016-04-04 15:30:47

    道にクナイが落ちていた→Twitterで「クナイ」「落ちてた」で検索するとクナイは本当によく落ちていた
    ryokusai
    ryokusai 2019/06/29
    何故。
  • 本学元教員による研究活動上の不正行為の認定について|研究支援|教育・研究|神戸学院大学

    このたび、学元教員が発表した論文において、研究活動上の不正行為として特定不正行為(改ざん)があったことを認定しましたので公表いたします。このような不正行為が起きたことについては、誠に遺憾であり、関係各所におかれましては、多くの方々にご迷惑をお掛け致しましたことを深くお詫び申し上げます。 今後は、研究機関としての信頼回復に向けて、学内において研究者倫理のより一層の徹底をはかり、不正防止の取組みを強化して参ります。

    ryokusai
    ryokusai 2019/06/29
    「一方、A氏がB教授から求められていた研究業績を何とか達成しようと、精神的にも肉体的にも追いつめられてきたこともこれらの行為を常態化させていた要因の一つ」これに触れた報道あつたつけ?
  • 【狙い目は食事だけの関係な「パパ活」です】蒼井優似の美形貧困女子大生ホノカのアルバイト事情公表へ  まとめBtoB

    1: さくらパンダ(北海道) [GB] 2019/06/23(日) 20:04:29.46 ID:NkUkbr8U0● BE:299336179-PLT(13500) 美術館や歴史的建造物、史跡めぐりが好きというホノカさん(仮名・21歳)。現在は都内の大学3年生で、蒼井優に似ている美形の女子大生だ。さぞかし友達も多く、 今時の女子大生らしい楽しいキャンパスライフを送っているかと思い話を聞くと、 かなりの苦学生であることがわかった。 ホノカさんは母子家庭で育ち、「裕福な家庭ではなかったから少しでも母の負担を減らしたい」と考えている。現在は奨学金をもらい、週3日の塾講師のアルバイトもしながら大学に通って勉強しているという。 「さらに奨学金をもらうことも考えたのですが、これ以上の奨学金はできれば受けたくないと思って、今のうちからアルバイトもしながらお金を貯めています 。目標は大学卒業までに200

    ryokusai
    ryokusai 2019/06/29
    63「十年後 「私たちは買われた」」それかこちらだわね。https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02180800/
  • 損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ(御田寺 圭) @gendai_biz

    自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日興亜が202

    損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ(御田寺 圭) @gendai_biz
    ryokusai
    ryokusai 2019/06/29
    「今回の「転属プラン」の立案者はきわめて怜悧で、なおかつ社会を俯瞰的に読む能力にすぐれた人間だろう。」同意するがかういふ手合ひが増えると社会は維持できなくなつてくるだらうなとも思ふ。寄生虫の類。