消費増税後に、財政拡大や金融緩和を頼らない「真に必要な経済政策」
きうち・たかひで／1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。著書に『異次元緩和の真実』（日本経済新聞出版社）、『金融政策の全論点』（東洋経済新報社）、『決定版 銀行デジタル革命』（東洋経済新報社）、『トランプ貿易戦争』（日本経済新聞出版社）、『世界経済、最後の審判 破綻にどう備えるか』（毎日新聞出版）、『
GHQだけではなかった「漢字廃止論」 いま、漢字を使い続ける意味を考える：朝日新聞GLOBE＋
京都・祇園にある八坂神社の周辺は、着物姿の女性が目立つ。派手な柄の着物はレンタルショップで借りる人が多く、中国からの観光客が特に多いのだという。 その八坂神社のそばに「漢字ミュージアム」（漢検漢字博物館・図書館）がある。年200万人以上が受験する「漢検」の日本漢字能力検定協会が、2016年に開設した。2階建ての館内を歩くと、漢字やひらがな、カタカナがどうやって使われるように至ったのか、その歴史がすっと頭に入ってくる。 見学して特に興味深かったのは、日本を占領したGHQ（連合国軍総司令部）が、漢字を廃止しようとした経緯である。GHQの要請で米国から派遣された「アメリカ教育使節団」（大学の学長、教授、教育行政官ら27人）は、日本語をローマ字表記にして、漢字習得にかける勉強時間を外国語や数学の学習にあてるべきだと考えた。1946年に「アメリカ教育使節団報告書」を発表している。（邦訳は講談社学術文
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