ツイッターとFBは「不公平」マレーシア前首相、自身の投稿削除を非難
マレーシア・クアラルンプールで記者会見するマハティール・モハマド前首相（2020年8月7日撮影、資料写真）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は30日、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」との自身の投稿を削除したツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）に対し、両社の不公平な対応を非難した。 マハティール氏は前日29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた直後に、両プラットフォームに当該の投稿を行っていた。 しかし同氏は、自身の投稿は誤解されており、イスラム教徒は不公平性に対し報復に訴えたことは決してないと表明することの方が重要だったと主張。 真意を説明しようとしたにもかかわらず投稿が削除されて
学術会議問題の核心 菅政権が目指す恐るべき「反知性主義的統制」 最注目の政治学者が特別寄稿 白井聡 - 毎日新聞
菅政権による学術会議会員任命拒否は、強権による思想弾圧につながるのではないか。この問題に政権の「反知性主義的支配」を透視する政治学の俊英が、軍国主義下の思想弾圧の嚆矢であった滝川事件を振り返りながら、全体主義的な統治に抵抗する道を探る――。 「考えるな！支配に身をまかせよ！」という権力 いま、学者たちに「滝川事件」の時のような「必死の抵抗」はあるか？ 「ポイント・オブ・ノー・リターン」という概念がある。私たちが自分たちの国をかつて亡(ほろ)ぼしたとき、一体どこに「ノー・リターン」の時点があったのか、多くの議論が積み重ねられてきた。軍国主義化に抵抗する世論の駆逐・平定という角度から見たとき、１９３３年の滝川事件（京大事件とも呼ばれる）は、そう見なされるにふさわしい事件であった。 同事件は、京都帝国大学法学部教授で刑法学者の瀧川幸辰(たきかわゆきとき)の著書『刑法読本』をマルクス主義的であり危
「誤解に基づいた意見も」 学術会議・梶田会長「正確なデータに基づく議論」訴え 会見詳報 | 毎日新聞
日本学術会議の梶田隆章会長が29日、新会員候補6人が菅義偉首相に任命拒否された問題について記者会見を開いた。「今期の運営や活動の著しい制約になっている」として6人の任命を改めて求めた上で、学術会議に関する誤った情報が広まっているとして「私どもの活動が国民の皆様に伝わっていない。正確なデータに基づいた議論をしてもらいたい」と訴えた。 学術会議を巡っては、菅首相が会員構成について「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と指摘。自民党も会員の選考方法や年間約10億円の予算の使い道などについて問題視しており、SNSなどでも批判の声が上がっている。任命拒否の発覚以降、菅首相や自民党の指摘に対し、学術会議が公の場で反論するのは初めて。同席した副会長や第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の各部長らが、会員選考の流れや活動状況を説明した。詳報は以下の通り。【
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