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2020年11月2日のブックマーク (4件)

  • 【大阪都構想】 なぜ松井・吉村は負けたのか(安積明子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    まさかの敗北 大阪市を廃止して4つの特別区に分ける「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が11月1日に行われ、賛成が67万5829票に対して反対が69万2996票と反対が賛成を上回った。2015年5月に行われた最初の住民投票では、賛成が69万4844票に対して反対が70万5585票。今回は投票率が減少したためにいずれのサイドも票数を減らしたが、特に賛成側の落ち込みが大きい。公明党が反対側から転じたにもかかわらず、賛成票が1万9000票も減っている点に注目だ。 さてこの日、市内のホテルのバンケットルームに設置された大阪維新の会の会見場。多くのメディア関係者が集まっていたものの、勝ちムードがほとんどなかった。後方に設置された大型テレビは、賛成票が反対票をやや上回っていることを報じていた。しかし大きく増加した期日前投票では、反対票がかなり上回ったと聞いているので、大阪維新の会が苦戦しているの

    【大阪都構想】 なぜ松井・吉村は負けたのか(安積明子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    ryokusai
    ryokusai 2020/11/02
    「公明党が反対側から転じたにもかかわらず、賛成票が1万9000票も減っている点に注目だ。」ここがポイントではないかな。後は知らん。
  • 日本学術会議問題は「脅して従わせる」マネジメント(橘玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    学術会議が推薦した会員候補のうち6人が任命されなかった問題で、菅政権が発足早々、逆風にさらされています。経緯に関しては不明な点もありますが、報道を見るかぎりでは、以前から官邸は多めの人数の名簿で事前説明するよう求めていて、2016年には補充人事で上位に推した候補に官邸が難色を示したことから、全ポストについて推薦そのものを見送る事態が起きています。 官邸が問題にしたのは、学術会議が「政府機関」でありながら「独立した人事権」をもつという慣行で、民主的な手続きで選ばれた政府の上位に「超越的」な権力が生まれることを危惧したとされます。とはいえ、学術会議が「軍事的安全保障研究禁止」の方針を決定したり、所属する学者が政府を批判する発言をすることへの心情的な反発が大きかったのでしょう。 今回の紛争の直接の原因は、学術会議の前会長(前京大総長)が、官邸との事前折衝を無視して105人の会員候補の推薦名簿

    日本学術会議問題は「脅して従わせる」マネジメント(橘玲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    ryokusai
    ryokusai 2020/11/02
    「官邸が問題にしたのは、学術会議が「政府機関」でありながら「独立した人事権」をもつという慣行で、民主的な手続きで選ばれた政府の上位に「超越的」な権力が生まれることを危惧したとされます。」初耳。
  • 暗黒メモ「個人主義のもうひとつの表情」|白饅頭

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    暗黒メモ「個人主義のもうひとつの表情」|白饅頭
    ryokusai
    ryokusai 2020/11/02
    「人びとがまさしく被告女性の父親や叔母とまったく同じ論理を身内ではなくどこかの他人の子どもに向けている(≒低報酬・激務でアウトソースしている)からこそ成立している。」そしてまた植松がやつてくると。
  • 最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ(米重克洋) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社(JX通信社)で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想

    最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ(米重克洋) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    ryokusai
    ryokusai 2020/11/02
    「毎日新聞の夕刊1面や電子版を通じて「大阪市を4分割する都構想で行政のコストが218億円増える試算がある」といった趣旨の報道」「この問題は、ここ数ヶ月の都構想論議の中で最も有権者の耳目を集めた可能性」