自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る
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<学校で学び直したい希望がある30代以上の男女は合計500万人以上いると見られるが、現実にそれを叶えているのは数%しかいない> 日本の子どもの勉強時間は、世界でもトップクラスだろう。1日の学業時間(学校の授業、宿題、塾等での勉強)は10代前半が340分、10代後半が327分だ(総務省『社会生活基本調査』2016年)。自発的な学習・自己啓発は順に45分、46分。ところが筆者の年齢の40代後半だと順に3分、6分というありさまだ。 学校に通っている大人は極めて少数なので、当然と言えばそうだ。だが他国ではそうではない。OECD(経済開発協力機構)の国際学力調査「PIACC 2012」のデータを使って、通学人口率の年齢曲線を描くことができる。何らかの学校に通っている者の割合を年齢層別に出し、それらを線でつないだものだ。日本とフィンランドのカーブを描くと<図1>のようになる。 日本は10代後半では高い
官房長官を会見で質問攻めにするなど、望月記者を髣髴とさせる女性記者を米倉涼子が熱演。配信直後から大きな反響を呼び、ネットフリックスの国内視聴ランキング1位となる人気ぶりだ。 だが実はその陰で、昨年12月27日に、プロデューサーの河村氏が公文書改ざんを強いられた末に自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんと面会し、謝罪していた。 発端は、2020年3月、赤木雅子さんが相澤冬樹氏(フリー記者)に亡くなった夫の遺書を託し、それが公表されたことだった。直後、それを読んだ望月記者が赤木さんの自宅に感想をしたためた手紙を送付。そこに河村氏の手紙も同封していたことからすべては始まった。ドラマ版「新聞記者」制作に向けた最初の話し合いは、2020年5月下旬に望月記者と河村氏、赤木雅子さんの3者で、Zoom上で行われた。だが赤木俊夫さんを診ていた精神科医に責任があるかのような河村氏の物言いなど、
医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大(新宿区)が文科官僚の子息の
オープンレターそのものの問題点「オープンレター 女性差別的な文化を脱するために」が公開されているが、これは問題のある文書である。理由は次の通り。 広く女性差別的な文化をなくしていこうという運動のための文書なのに、なぜか呉座氏という特定の個人の言動を非難する内容が最初に書かれている。 きっかけが呉座氏であったとしても、一般性のある文書に特定の個人の情報を載せる意味はない。この文書は、呉座氏にことさら悪い印象を与える内容になっており、社会運動のために広く用いるには不適切である。これで署名者の数を頼んで何かをしようというのなら、魔女狩りか陶片追放もどきのシロモノにしかならない。 そもそも賛同した覚えのない人の名前が賛同者リストに出ていることがわかってきた。署名を集める時のチェックがザルで、なりすましのイタズラが混じった可能性もある。あるいは、発起人が勝手に名前を入れた可能性も否定はできない。 賛
日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか? 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて
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