〈他国がやっているような、市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図るといった普通の政策をしっかり実施するだけで、日本は強く復活することができます。というのも、数十年、給与水準も投資も滞っていた日本には大きな伸びしろがあるのです〉 そう綴るのは、内閣官房参与の神田眞人氏だ。7月末まで次官級ポストの財務官を務め、歴史的な円安への対応に奔走。「為替介入の指揮官」として注目を集めた。 あらゆる角度から日本経済の問題点を洗い出した そんな神田氏は、かねてから日本経済が抱える構造的な課題を憂慮してきた。今年3月には大和総研副理事長の熊谷亮丸氏や、慶應義塾大学の小林慶一郎教授、土居丈朗教授、三菱総合研究所執行役員兼研究理事の武田洋子氏、BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏ら20名の論客に呼びかけ、財務省の会議室で5回にわたって、「国際収支から見た日本経済の課題と

前線の将兵の死闘の裏で、司令部は何をしていたのか このインパール5部作の中で批判的に言及されているのが牟田口廉也中将だ。第15軍司令官としてインパール作戦を主導したが、インパール作戦への否定的評価に加え、司令部のお膝元に料亭を建てて芸者を集めて遊興に浸った等、「愚将」との表現も残る彼のイメージは、高木の著作によるところも大きいとする意見もある。 こうした高木の著作における牟田口中将の特異なエピソードや個性について、後年になって高木による創作か誇張ではないかという意見も出ていた。高木の記述には出典が明示されていないことも多いためだ。しかし、高木の著作における牟田口中将や彼が率いた第15軍の醜聞は出典を確認できるものも多い。 また、牟田口中将の連隊長時代に副官を務めた河野又四郎が、戦後に高木の著作を読んで手紙（立命館大学国際平和ミュージアム所蔵）を書いている。 筆者がその手紙を確認したところ「

今年4月、北海道・旭川市で17歳の女子高校生が橋から落とされて殺害された事件。殺人の疑いで再逮捕された内田梨瑚容疑者（21）と同事件を担当していた北海道警旭川中央署のX警部補が不倫関係にあったことが「週刊文春」の取材でわかった。旭川中央署の署長は取材に対し否定せず、北海道警本部は「個別具体的な内容については、回答を差し控えます」とした。2人の不倫関係が殺人事件の捜査に影響を及ぼさなかったか、今後、道警には詳しい説明が求められるだろう。 ◇◇◇ 「女子高生を橋に置いてきただけ。突き落としていない」と供述 留萌市の女子高生・村山月（るな）さん（17）を、旭川市内の渓谷「神居古潭（かむいこたん）」の神居大橋から10メートル下の石狩川に突き落とし溺死させたとして、内田とA子容疑者（19）が再逮捕されてから約3週間が経過した。 “性欲モンスター”内田梨瑚容疑者 「村山さんが内田の写真を勝手にSNSに

記事編集： [71511] 著者編集： [「週刊文春」編集部] 適用スキン： /skin/leafs/default.html Category： スクープ Device： スマホ版を表示 写真のプレビュー： 写真ページを表示

私たちはなぜニュースを見るのだろう。読むのだろう。 自分のことを言うと、新聞を14紙購読しているが、きっかけは噂やゴシップの真相を知りたくて情報を読み比べていたら今に至った。野次馬だと自覚している。では周囲はどうなのだろう。TBSラジオの番組『東京ポッド許可局』で共演しているマキタスポーツ、サンキュータツオに聞いてみた（3月16日放送分）。 マキタさんは「世の中の動きを知ることで“より生きている”感じを確認するため」と教えてくれた。タツオは「好奇心からニュースに興味を持ったが、そのうち情報を摂取することで怒りを感じるようになった」という。就職氷河期世代のタツオはニュースを見ても生活が良くなる実感がなくて孤立感があったという。「徐々にニュースを知らないほうが安寧に過ごせるのでは？」と思うようになり、一人の力では何も変わらないという無力感しかなかったと。 ニュースを見る理由 ただ、「こんなに頑

『銀河英雄伝説』のツイートがさらに炎上 そのツイートから数分後には批判的なリプライが私のもとに次々と寄せられるようになりました。仕事を片づけながらですので、ずっとツイッターをみているわけにはいきませんでしたが、それでもなるべく多くのリプライや引用リツイートに対して返信をするように心がけました。対話のなかで意見の一致とまではいかずとも友好的に話を終えることができた方もいたものの、いきなり罵倒されたので返信するとすぐにブロックされるといったこともありました。9月11日は週末だったこともあり、その日は明け方までそうしたやりとりを続けました。 批判的なリプライを寄せてくる方の大部分は、私が何らかの手段によって表現規制を試みていると考えているようでした。「男女役割分業の描き方は変更せざるをえない気がする」という私の書き方も悪かったのですが、いずれにせよ私にはそんな意図は全くなく、先にも述べたようにも

立憲民主党所属で国会の行政監視委員会の委員長を務める川田龍平参院議員（48）の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが「週刊文春」の取材でわかった。 この後援会は川田氏の資金管理団体と所在地を同じくし、会計責任者に川田氏の現役の公設第二秘書が就くなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる。

配信とデリで稼ぐ現役東大生 筆者はSNSでもさまざまな歌舞伎町の住人たちと交流をしているが、なかでもひときわブッ飛んでいるのが、半年前にSNSで知り合ったマコ（20・仮名）という子だ。都内の有名進学校を卒業後、現役で東大に進学。超がつくエリート街道を歩む現役女子大生だが、エロ配信で稼いだ後、現在は歌舞伎町のデリヘルで働いているというツワモノである。 マコが「チャットレディ」を始めたのは東大入学後まもない2020年のことだ。チャットレディとは、ネットでつながった客に動画や音声のライブ配信などをする仕事である。 「親がわりと厳しくて、大学生なのにお小遣いを月に4000円しかもらってなくて。バイトも禁止されていたので、当然、遊ぶお金が足りない。東大卒の友人がチャットレディをやって稼いでいるのを知って、私も調べて始めました」 マコは東大の友人にも風俗で働いていることは隠していない。チャットレディと

松竹　本日はお会いできて大変光栄なのですが、実は知人のなかには、佐藤さんと対談することに反対する人もいまして……。 佐藤　私は学生時代から日本共産党にかなり批判的でした。「佐藤はけしからん反共主義者だ！」と現在の共産党も認識しているはずです。 ただ、思想信条は違っても、心の底から信じるものに従って筋を通されてきた松竹さんの生き方自体に私は魅了されて、ずっとお会いしたかったので、本日は念願叶って大変うれしく思っています。 佐藤氏　©文藝春秋 共産党は「佐藤はどういう反共主義者なのか？」は掴みかねているでしょう。私の「反共」が分かりにくいのは、3つの要素からなるからです。（1）講座派に対する労農派的な意味での「反共」、（2）ブント系の新左翼的な意味での「反共」――（1）と（2）の混合はよくあるケースですが――、そこに、インテリジェンスに関わった経験から（3）公安警察的な意味での「反共」も加わっ

孤独だが性欲もカネもある中年男性を「おぢ」と呼び、思わせぶりな言動を駆使して孤独中年男性からいかにうまく資金を引き出すかという「頂き女子」マニュアルの出来が良く、自身でも相当額の金品を巻き上げるなどして事件化してしまった格好です。そして、実際には非モテ中年男性からホストクラブ勤務のイケメンに向けて、社会的ハイリスク女性を介在した所得移転が行われていたことを意味し、これって実に寓話的だなあと思うんですよ。食物連鎖っていうか、現代社会では常に弱者は食い物にされる、という典型じゃなかろうかと。 山野祐介さんも解説しておられましたが、確かにこの一連のメソッドをホストクラブでハマった兄ちゃんへ貢ぐため「おぢ」から金を巻き上げるために使うと特殊詐欺的な犯罪行為の幇助に見えます。ただ、一方でこれって中身をよく見ると「現代社会をしたたかに生きる女性の処世マニュアル」であるとも言える。 月200万円稼いだ「

岸田政権の経済政策を担当し、税理士資格も持つ神田憲次財務副大臣（60）の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は事実関係を認め、「深く反省しています」としている。 税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣（自民党のHPより） 税金滞納により、購入したビルが4回も差し押さえに 神田氏は中京大学大学院などを修了後、税理士資格を取得し、2000年に神田憲次税理士事務所を開業した。2012年の衆院選で愛知5区から出馬して初当選。現在4期目で、清和会（安倍派）に所属している。今年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。増税政策の司令塔の一人として、予算編成や財政健全化などを主導することになる。

10月26日発売の「週刊文春」は、新藤義孝経済再生担当大臣（65）がコンパニオンを呼んだ宴会で有権者を買収していたのではないかとの疑惑を報じた。翌27日の予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏にこの疑惑を質された新藤氏は、「コンパニオンと言われていますけど、給仕のお手伝いをする皆さんですよ」と答弁した。

〈知人の資産家が余生の財産の使い道の1つとして、子孫を残したいとのことで、子供は欲しいけど、旦那さんは当面必要ないという女性を探してらっしゃいます〉 この文言が、富裕層の男性とのギャラ飲み目的の港区女子らのLINEグループで出回り始めたのは昨年末。送っているのはラウンジやキャバクラのキャストを集めるスカウトたちだ。港区女子らが“出産案件”と呼ぶこの募集には、こうした文言が続く。

そもそも最初に肛門破壊の撮影で逮捕されて、その事件は起訴さえされてない。不起訴がどういうことか、みんな分かってない。分かってないどころが、バッキーは女性の肛門を破壊した集団みたいになった。裁判で認められた実害は、全治数週間の打撲と全治不明のPTSD。全治不明のPTSDっていうのは、うちらが逮捕されたあとに警察に連れられて一度病院に行ったときの診断。実際のところはよく分からないわけ」 金銭トラブルの延長で再逮捕に 2004年6月、マンションに連れ込んだ女優に浣腸器具を挿入して重傷を負わせた事件と再逮捕のときの裁判の話になった。女優の肛門にケガをさせた事件は関係者が証拠不十分で釈放され、再逮捕の事件は警視庁池袋署が出演女優に告訴を促している。 「裁判のときに『全治不明の病気なのに、その後通院していないのでしょうか？』って、こっちの弁護士が突っ込んだ。けど、向こうの返答はお金がかかるのと、保険を

いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「

両容疑者は海岸周辺に流れ着いた木や枝などを使い、数時間にわたって女児の遺体を焼いたとみられている。女児の直接の死因は不明ながら、死産でなかったことだけは分かっているという。 海水浴場として知られる浜辺で、赤ちゃんの遺体を焼き、放置するという異常な事件。容疑者と目された男女は一体何者なのか。文春オンラインが取材を進めると、女児の生みの親の可能性がある浅沼容疑者の事件直前までの足取りが浮かんできた――。

これはスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が遺した直筆メモ。ローマ字で書いたものだ。 実は彼女はDV（ドメスティックバイオレンス）の被害者だった。 送られてきた脅迫状もローマ字だった 名古屋入管に収容されていた時、DVの相手の男から手紙が届いた。こちらもローマ字で書かれた脅迫文だった。 ANATA SAGASUTE BATSU YARU （（帰国したら）あなた　探して　罰やる） 〈スリランカに帰国するまで私の家族が待っている〉 〈私がスリランカに帰ったらあなたを探して罰する〉 そんな内容だ。 手紙で脅えたウィシュマさんはいったん入管当局に同意した強制送還を拒否し、日本で生活したいと意思を示すようになった。 こうした事実の詳細を東京中心の主要テレビは伝えていない。 名古屋の制作者たちがドキュメンタリーでは伝えているものの、ニュース番組であまり報道されていない。 彼女の“人生

国土交通省の元事務次官らが民間企業「空港施設」（東京都大田区）の役員人事に介入していた問題に続き、国交省の有力OBが、一般財団法人「土地情報センター」（東京都千代田区）の理事長（当時）に対しても、同省出身者を常務理事に据えるよう繰り返し要求していたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。国交省は空港施設のケースでは組織としての関与を否定していたが、別法人においても天下りを要求する音声データの存在が発覚し、国交省が有力OBを介する形で、天下りを常態化させている疑いが浮上した。 「空港施設」を巡っては、国交省の元事務次官で東京メトロ会長の本田勝氏が、同省の元東京航空局長で副社長の山口勝弘氏を社長に据えるよう要求していた問題が発覚。さらに「週刊文春」4月6日発売号では、その山口氏が取締役時代、役員が集まる会議で、国交省の意向をちらつかせながら自身を副社長に自薦する発言を重ねていた問題

2019年に合計特殊出生率が2.95となり、少子化対策の「奇跡の町」として注目されている岡山県奈義町で、2022年度の1年間に町役場の職員89人のうち10人が中途退職していたことが「週刊文春」の取材でわかった。複数の職員の証言によれば、奥正親町長（64）の“パワハラ”が理由の一つだという。 奈義町は人口約5700人の町だが、2014年に出生率が「2.81」と非常に高くなり、全国的に注目されるように。米国や韓国、オランダなどの海外を含む自治体の訪問は年間50件を超え、今年2月19日には「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相が同町を視察。地元の親子連れの話にメモを取りながら、「地域ぐるみで子育てに取り組む町づくりをしており参考になった」などと報道陣に語っている。