「ウクライナと、イギリスなどの同盟国はこの1000年間、ロシアを脅している。北大西洋条約機構(NATO)をロシア国境まで移動させ、我々の文化を消し去ろうと、長年にわたって私たちをいじめている」
■AV被害議員立法の動き 成人年齢引き下げで、AV出演強要被害が増大することが懸念されるなか、国会での議論が進み、AV被害者を保護するための議員立法について与野党の協議が始まっています。 朝日新聞は以下のように報じています。 4月から成人年齢が引き下げられ、18歳や19歳のAV出演契約が「未成年」を理由に取り消せなくなった。被害が増えるとの懸念が高まり、対策のための新法を与党が検討してきた。 骨子案によると、出演者は事前に承諾していても、撮影が終了した日から1年間は、無条件で直ちに契約を解除できる。 また、出演者の心身や私生活に将来にわたる重大な影響を与えるため、 (1)契約を結んでから20日間を経過しなければ撮影ができない (2)撮影した性的動画の公表は撮影後3カ月を経過した後にする、 といったルールを明示する。ルールを明記した契約書を出演者に渡して説明しなかった場合、出演者が契約を取り
コラム:亜州・中国 コラム:亜州・中国(13) 谷野作太郎・元中国大使に聞く(後編) 「日中韓で東アジア版エリゼ条約を」 政治・外交 2022.05.11 駐中国、駐インド両大使を歴任した谷野作太郎氏へのインタビュー。後編では、1998年秋の中国の江沢民国家主席の訪日延期で幻になった日本の国連安全保障理事会常任理事国入り問題、「村山談話」、日中韓“和解”条約構想などを聞いた。 谷野 作太郎 TANINO Sakutarō 1936年、東京都生まれ。59年、外交官試験合格。60年、東京大学法学部卒業後、外務省入省。中国課長、内閣総理大臣秘書官(鈴木内閣)、駐米国大使館公使、駐韓国大使館公使、アジア局長、内閣外政審議室長などを歴任後、95年、駐インド大使兼駐ブータン大使。98年、駐中国大使。2001年に退官後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授、財団法人日中友好会館副館長などを経て、現
コラム:亜州・中国 コラム:亜州・中国(12) 谷野作太郎・元中国大使に聞く(前編) 「ウクライナ危機は『外交』の出番だ」 政治・外交 国際・海外 2022.05.10 ロシアのウクライナ侵攻は世界を揺るがせている。駐中国、駐インド両大使を歴任した谷野作太郎氏に日本外交の在り方などについてインタビューした。前編では、ウクライナ危機下の外交の役割、国交正常化50周年の日中関係などを聞いた。 谷野 作太郎 TANINO Sakutarō 1936年、東京都生まれ。59年、外交官試験合格。60年、東京大学法学部卒業後、外務省入省。中国課長、内閣総理大臣秘書官(鈴木内閣)、駐米国大使館公使、駐韓国大使館公使、アジア局長、内閣外政審議室長などを歴任後、95年、駐インド大使兼駐ブータン大使。98年、駐中国大使。2001年に退官後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授、財団法人日中友好会館副館長な
アメリカで人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー判決」を覆すとされる最高裁の意見書草案が漏えいしたことで、これに反対する動きがアメリカ各地で起きている(写真:Hilary Swift/The New York Times) 漏洩したアメリカ連邦最高裁判所の意見書草案は、人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」(ロー判決)を覆すものであり、実際に覆れば、中絶の適法性をめぐる判断は各州に委ねられ、過去半世紀には見られなかった状況がアメリカに立ち現れることになる。 最高裁の最終意見は6月に出るとみられているが、仮にその内容が今年2月に作成され、5月2日に政治専門メディア「ポリティコ」によって報じられた草案に近いものとなった場合、「リプロダクティブライツ(生殖に関する権利)」は、ほぼ即座に書き換えられることになるだろう。ロー判決の終わりが何を意味するのか。主なポイントをQ&A方式で整理した。 中
多くの観測から裏付けられるように、女は弱者を愛さない。 低収入男性の生涯未婚率は平均を遥かに上回るし、精神障害や発達障害を持つ男性の未婚率は際立って高い。「ガラスの地下室」で不可視化される男性困窮者へ関心を示す女性はごく僅かであり、「負の性欲」というワードで語られるように社会的劣位の男性を排除したがる生得的な本能を女性は持っているようにも見える。 女は弱者を愛さない。弱者を嫌悪し、特に男性弱者を排除したがる。これはほぼ疑いようのない女性全体の傾向だろう。しかし「傾向」である以上、物事には例外というものが存在する。 ごく稀に「弱者男性にも分け隔てなく優しい女性」というのも出現するのだ。もちろん背景には複雑な承認欲求やら同性集団からの孤立やらが絡まっていたりもするのだが、偽善であれ善は善である。 彼女たちは一種の母性愛のようなものを弱者に対して向けたがる。オタクならば宮崎駿が描いたナウシカを連
農林水産省は4月18日、ロシアの侵攻下にあるウクライナからの避難民が連れてきたペットについて、「狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用する」と発表しました。しかし、政府のこの対応には、数十年ぶりに狂犬病が発生しないかといった声が多く上がっていました。 そこで農林水産省は20日、報道各社の取材に対し、「必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、ペットがワクチンを2回接種し、十分な量の抗体を確認したうえで、飼い主には健康状態の報告などを義務付けており、狂犬病のリスクが上がるわけではない」と説明しました。政府の対応に理解を求めたのです。 しかし、その後も関連する記事が掲載されるたびにツイッターなどのSNSには、非難や懸念の声が上がっています。結局のところ、「安全なのか」「安全じゃないのか」どう判断したらいいのかわからないという声もあり、何ともいえないモヤモヤ感が残っているのです
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