台湾では1月の総統選挙で与党民進党の頼清徳氏が当選を果たし、政権継続が決まった。日台関係は非公式ながらも関係強化が近年進んできたが、先行きに不安がないわけでは決してない。最大の懸案事項は、日本政界で「親台湾」の立場を貫いてきた自民党の旧清和政策研究会（安倍派）勢力の弱体化である。 1月下旬、日本の国会議員でつくる台湾友好グループ「日華友好議員懇談会（日華懇）」が臨時総会を開き、台湾選挙の最新情勢について報告が行われた。総統選挙の際には日華懇の古屋圭司会長が訪台し、当選直後の頼清徳氏や蔡英文総統と会談している。その場で、古屋は蔡総統に「退任後の訪日」を呼びかけたという。 蔡英文総統は明確な回答はしなかったが「日本は大好きなのでいつか必ず訪れたい」と話したという。総統経験者の訪日といえば、思い出すのは2001年の李登輝訪日だ。当時、中国は大反対。日本政府も賛否両論割れて大騒ぎになった。当時朝日

1月29日、漫画家の芦原妃名子（あしはら・ひなこ）さんの訃報が伝えられた。自身の漫画が原作の日本テレビ系ドラマ『セクシー田中さん』を巡って、同局側の内容改変への不信感から終盤の脚本を自ら執筆する異例の事態になった経緯を公表した直後のことだった。ネット上ではドラマ関係者への批判の声が高まり、日テレや原作を出版した小学館はそれぞれ事実関係を調査中だ。クリエイターが作品を守るために行動を取らざるを得なかった悲劇の背景には、どのような問題があるのか。 芦原さんは日テレに「必ず漫画に忠実に」と要請 日本テレビ系列で2023年10～12月にドラマ化された漫画『セクシー田中さん』の原作者、芦原妃名子さん（50）が1月29日、栃木県日光市内で亡くなっているのが発見された。報道によると、自宅からは遺書が見つかっており、警察は自死とみて調べを進めているという。 芦原さんはドラマ化を許可する際、原作の版元で著作

イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスの衝突が始まり、12月8日で2カ月を迎えた。イスラエル軍による空爆はとどまることを知らず、11月下旬に7日間の戦闘停止があったものの、パレスチナ側の死者は1万5000人を超えている。「第5次中東戦争」とも例えられる近年ない大規模な衝突に、各国が停戦に向けた外交努力を続ける中、日本もまた例外ではない。ただ、こうした日本の動きに反し、アラブ諸国ではSNSなどを中心に日本批判も起きている。 対日批判の背景 「もう絶対に日本製品は買わない」「日本はパレスチナの兄弟を殺すことに賛成した」。10月中旬以降、アラブ人やイスラム教徒らによるこうした日本批判の書き込みが、SNSに散見される。イランの首都テヘランでは、日本大使館の壁に赤いペンキがかけられる事件も起き、一連の日本批判と関連していると見られる。パレスチナ問題で批判されるなど、日本人には寝耳に

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを持つ山上徹也容疑者の安倍元首相銃撃事件から、3カ月余りがたった。同連合と自民党議員を中心とする政治家との結び付きが問題視されている。韓国発祥の特異な教義を持つ教団が、「無宗教」を自認する人が多い日本で、なぜ多くの信者を獲得し、影響力を持つのか。社会問題化した宗教は規制することができるのか。宗教社会学者の櫻井義秀氏に聞いた。 櫻井 義秀 SAKURAI Yoshihide 北海道大学大学院文学研究院教授。専門は宗教社会学。カルトに巻き込まれた学生や親の相談に応じてきた。共著に『統一教会』（北海道大学出版会、2010年）。主著に『霊と金　スピリチュアル・ビジネスの構造』（新潮選書、2009年）、『東アジア宗教のかたち 比較宗教社会学への招待』（法蔵館、2022年）など。 旧統一教会は「カルト」なのか 「カルト」とは何か。櫻井教授によれば世界共通の概念は

コラム：亜州・中国 コラム：亜州・中国（13） 谷野作太郎・元中国大使に聞く（後編）　「日中韓で東アジア版エリゼ条約を」 政治・外交 2022.05.11 駐中国、駐インド両大使を歴任した谷野作太郎氏へのインタビュー。後編では、1998年秋の中国の江沢民国家主席の訪日延期で幻になった日本の国連安全保障理事会常任理事国入り問題、「村山談話」、日中韓“和解”条約構想などを聞いた。 谷野 作太郎 TANINO Sakutarō 1936年、東京都生まれ。59年、外交官試験合格。60年、東京大学法学部卒業後、外務省入省。中国課長、内閣総理大臣秘書官（鈴木内閣）、駐米国大使館公使、駐韓国大使館公使、アジア局長、内閣外政審議室長などを歴任後、95年、駐インド大使兼駐ブータン大使。98年、駐中国大使。2001年に退官後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授、財団法人日中友好会館副館長などを経て、現

コラム：亜州・中国 コラム：亜州・中国（12） 谷野作太郎・元中国大使に聞く（前編）　「ウクライナ危機は『外交』の出番だ」 政治・外交 国際・海外 2022.05.10 ロシアのウクライナ侵攻は世界を揺るがせている。駐中国、駐インド両大使を歴任した谷野作太郎氏に日本外交の在り方などについてインタビューした。前編では、ウクライナ危機下の外交の役割、国交正常化50周年の日中関係などを聞いた。 谷野 作太郎 TANINO Sakutarō 1936年、東京都生まれ。59年、外交官試験合格。60年、東京大学法学部卒業後、外務省入省。中国課長、内閣総理大臣秘書官（鈴木内閣）、駐米国大使館公使、駐韓国大使館公使、アジア局長、内閣外政審議室長などを歴任後、95年、駐インド大使兼駐ブータン大使。98年、駐中国大使。2001年に退官後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授、財団法人日中友好会館副館長な

博士号を取得しても有期の仕事にしか就けない「ポスドク」の多くが、「専業非常勤講師」として働く。常勤との待遇格差は大きく、いくつもの大学を掛け持ちして教えても、生活は苦しい。非常勤講師の窮状から、日本の大学組織の構造的問題を考える。 非正規労働者をはじめ、コロナ禍で苦境に追い込まれた人たちは数知れない。その中で、賃金の安さ、研究環境の劣悪さに長年苦しんできた大学の非常勤講師は、各大学が急きょ推し進めた授業のオンライン化に対応するために、さらなる負担を強いられている。 関西圏、首都圏大学非常勤講師組合（後述）によれば、2020年、大学が急きょオンライン授業に切り替える中で、授業準備に費やす時間が大幅に増え、労働時間が倍以上となったと訴える声が多く寄せられた。また、正規教員や学生にはオンライン機器購入の補助が無条件に適用されるのに対して、パソコンの買い替えや、ウェブカメラ、ヘッドセットなどの周辺

緊急事態宣言前から演劇や音楽界などは自粛要請に応じ、多くの文化芸術イベントが公演中止に追い込まれた。再開の見通しが不透明な中で損失は膨らむが、政府・自治体は直接支援に消極的だ。業界事情に詳しい福井健策弁護士は、このままでは日本の芸術文化の基盤が崩壊すると警鐘を鳴らす。 福井 健策 FUKUI Kensaku 弁護士／ニューヨーク州弁護士。「骨董通り法律事務所 for the Arts」 代表パートナー。専門は知的財産権などアート、エンターテインメント分野への法的支援。日本大学芸術学部・神戸大学大学院・iU客員教授。著書に『改訂版　著作権とは何か』（集英社新書）、『18歳の著作権入門』（ちくま新書）など。 他業種よりも早くから自粛 日本の芸術文化・エンターテインメントが深刻な危機にひんしている。4月7日に政府が発令した緊急事態宣言の1カ月以上前から、自粛要請に応じて演劇やコンサートなどライブ

2015年の法改正で実現した家事支援外国人の受け入れ制度だが、その現場では早くも混乱が見られる。顧客のクレームで一方的に解雇されたあるフィリピン人メイドは「日本語の資格など1年以上かかったのに解雇が簡単すぎる」と訴える。 大好きな日本、そこに待っていたものは2017年6月、家事支援人材として来日することになったその中年のフィリピン人女性は東京行きの飛行機の中で感激の涙を浮かべていた。アイドルグループSMAPの歌やアニメ映画「君の名は。」のファンで、到着時は「空港の床にキスしたいような気分」だったほどだ。まさかそのわずか4カ月後、理不尽な形で解雇され、途方に暮れることになるとは想像だにしなかった。 マニラ中心部の喫茶店で取材に応じてくれたキービーさん（仮名、37）は、フィリピン人らしい快活さと明るさを兼ね備えていた。彼女は帰国後マニラ近郊に住み、女手一つで15歳の娘と3歳の息子を育てている。

安倍晋三首相は平昌五輪の開会式に出席し、韓国の文在寅大統領と会談した。慰安婦問題で揺れる日韓関係。筆者は、安全保障分野など具体的な目標を絞って両国のリーダーがうまく関係を築く意思があれば、未来志向に「動かす」ことは可能だと指摘する。 歴史問題に圧倒されてきた日韓関係慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した日韓合意について、文在寅政権が「誠実に履行」する姿勢を示さない中、平昌五輪の開会式に安倍晋三首相が出席したのは、依然として「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（外務省『外交青書』2017年度版）として韓国を位置づけているからである。開会式当日のレセプションの際に、米国のペンス副大統領とともに3人だけで立ち並ぶ「絵」を別途示す必要があった。 韓国の文在寅大統領主催レセプションに出席し、撮影に応じる（左から）安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領、米国のマイク・ペンス副大統領＝2018年2月9

米国のトランプ政権発足と英国のEU離脱が、国際秩序に及ぼす影響の本質的意味とは何か。100年前の秩序変容から考察する。 100年前に起きた秩序の変化を通じて見えてくる本質2016年は、世界に大きな衝撃が走った1年であった。それは、6月23日の英国民投票における欧州連合（EU）離脱派の勝利、そして11月8日の米大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利によって象徴されている。1年前には多くの人が、英国のEU残留とヒラリー・クリントン大統領誕生を漠然と想定していたのではないか。しかしながら、その想定はいずれも現実のものとならなかった。 2017年は、そのような新しい動きが実際に国際秩序に影響を及ぼす1年となるであろう。奇妙なことに、100年前の1917年にも、国際秩序における巨大な変化が起こっていた。それは、米国の第1次世界大戦への参戦とロシア革命である。この2つの出来事は、結果として、米国

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」のアジア唯一の事務所を７年前に立ち上げた土井香苗氏。児童養護施設などで暮らす子どもたちの「人権侵害」に対する働きかけを中心に、HRW東京事務所の活動を紹介する。 土井 香苗 DOI Kanae 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」日本代表。1975年神奈川県生まれ。東京大学法学部在学中の96年に司法試験に合格。大学4年のとき、NGO「ピースボート」に参加してアフリカ・エリトリアでの法律制定ボランティアに従事する。2000年から2016年3月まで弁護士（日本）として活動、アフガニスタン難民弁護団などで活躍後、05～06年に米ニューヨーク大学法科大学院に留学、国際法修士課程修了、ニューヨーク州の弁護士資格を取得。06~07年にHRWニューヨーク本部のフェローとして活動。09年にHRW東京事務所を開設。アジア地域の人権侵害の調査、政策提

日本は「難民に冷たい」か？ 日本が難民の定住受け入れを決めたのは、1978年。インドシナ三国（ベトナム、ラオス、カンボジア）で相次いで成立した社会主義政権を拒否する約150万人（UNHCRによる）が難民化し、諸外国から受け入れを求める強い圧力を受けてのことだった。78年に3人、79年には２人だったが、その後は受け入れ態勢が急速に整備され、これまでに家族の呼び寄せを含めて1万1319人を受け入れ、この制度は終焉した。 難民とは「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいるものであって、その国籍国の保護を受けることができないかまたはそれを望まない者」（1951年難民の地位に関する条約第1条）を指す。庇護を求められた場合は、人道的見地に立って、これを受け入れることが国際的な義務である

A級戦犯・白鳥敏夫からの英文の手紙1945年12月10日公判を待つために東京の巣鴨拘置所に拘留中の、前駐伊大使で同時に「A級戦犯」であった白鳥敏夫は、吉田茂外相（当時）あての長文の手紙を書き終えた。手紙は英語で書かれていた。拘置所の検閲を難なくすり抜けられるようにするためか、それとも手紙が占領軍本部の目に留まるようにするためなのか。占領軍に読ませるためだったとの可能性が濃厚であったとみられる。 白鳥敏夫 1887年～1949年 白鳥は、1930年代初頭に天皇陛下の報道官だった頃の回想から始めている： That privileged post which I held for nearly three years afforded me the rare opportunity of observing and studying the personality of our Sovereig

日本人もあまり知らない「ドヤ街」 日本のいくつかの都市には「ドヤ街」と呼ばれる地区がある。「ドヤ」とは「宿」を逆さ読みにした言葉で、料金の安い簡易宿泊所を指す。「ドヤ」がたくさん集中している場所が「ドヤ街」。英語で言うなら「skid row」が最も近いだろうか。いずれにしても、主に男性が暮らすスラム街のような場所だ。有名なのは、大阪の釜ヶ崎、東京の山谷、そして横浜の寿町である。 大阪市西成区・釜ヶ崎の簡易宿泊所の中には、宿泊費が千円を切るところもある。 ドヤ街はなにがしかの事情を抱えた人々の最後の避難場所だ。職を失った者、結婚に失敗した者、家賃を払えず住む家を失った者、刑期を終えて刑務所を出たものの行き場がない者。そんなわけありの人間でも、ドヤ街でなら受け入れてもらえる。身分証明書を提示したり、手付金や保証金を用意したり、保証人を立てたりできなくても、安い料金で宿泊することができるのだ。以

戦後70年の節目を迎えた。世界に、そして日本に待ち構えるものは何か。多言語発信サイトnippon.comの今年のテーマを編集長が解説する。 川島 真 KAWASHIMA Shin nippon.com編集企画委員。東京大学総合文化研究科教授。専門はアジア政治外交史、中国外交史。1968年東京都生まれ。92年東京外国語大学中国語学科卒業。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学後、博士（文学）。北海道大学法学部助教授を経て現職。著書に『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会／2004年）、『近代国家への模索 1894－1925』（岩波新書 シリーズ中国近現代史2／2010年）など。 アメリカの制約、中国の転換点 原野　新年を迎えて、この2015年の重要課題についてお考えを。 川島　この2015年、アメリカのオバマ政権は、さらに厳しい環境におかれることになります。財政の問題、議

朝日新聞は2014年8月5日、これまでの「従軍慰安婦」関連報道の検証を公表。32年前の吉田清治証言をはじめ、多くの事実関係の誤りを認めた。しかし、そこで浮き彫りになったのは、「従軍慰安婦」の実態ではなく、日本と韓国という特殊な戦後を歩んだ両国の相関する歪んだ言論空間だった。 朝日新聞の検証にもかかわらず変わらぬ事実 最初に確認しておかなければならないことがある。昭和の戦争において、アジア全域で日本と日本軍が関与した「従軍慰安婦」は現実に存在したということである。しかも、戦地においては軍の暴力を背景にして現地の女性を強制的に慰安婦にした例が複数あったことは、まぎれもない事実なのである。この点、ほかの戦争において軍隊が占領地で行った暴行と何も変りはない。 ただそれは、あくまで「戦地」においてである。「従軍慰安婦」システム自体は、当時、日本で公認されていた管理売春組織を日本軍の占領地にもっていっ

韓国人の頭の中には、「10年も経てば山河も変わる」という考え方が根強く浸透している。もしそうだとすれば、自然より気まぐれな世の中の動きの中で、戦後日韓関係が変わってくることを嘆く必要はないかもしれない。日韓国交正常化から50年が経った今、「戦後」という一時期に形成され、通用されてきた日韓関係の「パラダイム」が根本から揺らいている。その乱れを象徴するような二つの風景を観照してみようとおもう。 戦後日韓協力の象徴だった浦項総合製鉄（POSCO）の変質——風景1 去る6月8日、韓国国務総理直轄の「対日抗争期委員会」（略称）は「日帝強制動員被害者支援財団」（略称、被害者支援財団）という新しい組織の発足を発表した。この財団の主な活動は、日本の“戦犯企業”を対象とする訴訟と、「徴用工被害者」への補償である。その発表の中でさらに注目すべきことは、韓国大手鉄鋼メーカのPOSCO（元・浦項総合製鉄）が被害者