「人工地震」など偽情報拡散 専門家は否定 原発に関するものも | NHK
愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。
＜独自＞「ご飯論法」神谷氏にブログ削除要求 共産福岡県委 言論封殺の懸念も
共産党福岡県委員会が２月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが１８日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、２月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から
現役の裁判官 異例の国を提訴へ“転勤による報酬減額は違憲” | NHK
津地方裁判所の現役の裁判官が、地域手当の支給率に格差があるため転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反しているなどと主張し、国に対し、減額分の支払いなどを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例です。 訴えを起こすのは、津地方裁判所の民事部で裁判長を務める竹内浩史裁判官（61）です。 人事院によりますと、国家公務員には、勤務する地域にある民間企業の給与に近づけるために地域手当が支給されていて、その支給率は、大都市など地域によって異なっているということです。 竹内裁判官は、16日に名古屋市内で会見を行い、この地域手当に不合理な格差があるうえ、昇給もなかったため大都市から地方に転勤することで、実質的に給与が減額されたと主張しています。 そのうえで、「裁判官の報酬は在任中減額されない」と保障する憲法に違反しているなどと
「生意気な若い女」論争：「発言」から「呼ばわり」へのすり替わり
TL;DRSpica氏(@Kelangdbn)のツイート「「生意気な若い女」は嶋理人氏@bokukouiの発言であり...」は、正しい。『情況』2022春号86頁（以下、「情況2022」と略す）において、北村紗衣氏に言及する中でそのような発言が確かに存在するため。 一方で、墨東公安委員会氏(@bokukoui)が主張するように、彼は北村氏を「生意気な若い女」呼ばわりしたことはない。情況2022の記述は、北村氏を「生意気な若い女」呼ばわりするものではないため。 結局、墨東公安委員会氏がSpica氏ツイートの「発言」を「呼ばわり」に読み替えたために、論争が生じているように見える。「生意気な若い女」が引用ならば、墨東公安委員会氏は引用元を明示すべきである。（追記）※ゴチック強調は引用者による 経緯小山（狂）氏（@akihiro_koyama）が以下のをツイートをした。 twitter.com/a
北村・雁林訴訟の裁判官、助教と助教授の違いもわかってなかった
北村・雁林訴訟で雁林が敗訴し220万円の賠償を命ぜられた。 これまでの裁判例や学説からするとその理屈も金額も相当にユニーク（オブラート）な内容なので控訴の結果を注視したい。 この裁判を担当した鈴木わかな裁判長はなんと過去に北村・呉座訴訟も担当している（偶然って怖いね！） まぁそれは単に偶然として、その裁判結果が非常に面白い。（http://www.mklo.org/mklo/wp-content/uploads/2024/04/ffdd5b80e78c62b11a9a19dbd8ffa153.pdf） ３ページを御覧いただきたい。（２の前提事実の（３）） 「呉座は、国際日本文化研究センターの助教授であったところ」 「助教授から准教授に昇格させる旨の決定」 そう、この裁判長は助教授と助教の違いがわかっていなかったようなのだ。 助教授と助教の違いが分かっていない人に、助教の立場の弱さ（＝北村先
【小池都知事学歴詐称問題】「カイロ大学声明文」以外にもあった、もう一つの〈隠蔽工作〉 【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
「都民ファーストの会」元事務総長で弁護士の小島敏郎氏が「文藝春秋」5月号に発表した手記をきっかけに、小池百合子・東京都知事の学歴問題が再びクローズアップされています。6月18日には小島氏が東京地検に、小池氏に対する公選法違反（虚偽事項の公表）罪での告発状を提出しました。この問題について人気作家、黒木亮氏がJBpressでレポートした連載記事をもう一度お届けします。（初出：2024年4月16日） ※内容は掲載当時のものです。（JBperss編集部） （黒木 亮：作家） 小池百合子東京都知事が、自己の学歴詐称疑惑を隠蔽するため、2020年6月9日に日本外国特派員協会（FCCJ）で開かれた郷原信郎弁護士と筆者の記者会見にぶつける形で、カイロ大学の声明文を“自作自演”したことが、元側近の小島敏郎氏が「文藝春秋」に寄稿した手記によって暴露された。 小池氏は、筆者らの会見前日に元ジャーナリストでやは
イスラエルがイランへの「報復」を決定する中で看過される異常事態（髙岡豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イランとイスラエルとの対立は、2024年4月13日にイランがイスラエル領を各種ミサイルや無人機で攻撃したことで新たな局面を迎えた。イランはこの攻撃を、4月1日にイスラエルがシリアの首都ダマスカスにあるイランの領事館を爆撃し、革命防衛隊幹部を含む建物にいた者を皆殺しにした件への反撃と位置付けている。イスラエルがイランの領事館を爆撃したことだけでも、状況を悪化させるのが不可避な暴挙なのだが、イスラエルは13日のイランからの攻撃に「報復」することを早々と決定した。アメリカだけでなく本邦を含む各国が「自制」を呼びかける中で、イスラエルがどのような行動に出るかが目下最大の関心事となっている。いくつか可能性があるようだが、16日の時点で3つのシナリオが予想されるとの報道が出回っている。 第一は、行動の規模や質を最も抑制したもので、イスラエルがイランに対しサイバー攻撃だけを実施するというものだ。第二はサ
小池百合子知事のカイロ大卒業巡り元側近会見 大学声明の疑義主張：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事が2016年の就任後に起用した元都顧問で弁護士の小島敏郎氏が17日、都内で記者会見した。20年に小池氏の卒業を裏付ける形の声明がカイロ大（エジプト）側から出された直前、小池氏の卒業を証明する方法について、自身が小池氏とやりとりをしていたとするメールの写しを公表した。 カイロ大の声明について、小島氏は、自身の発案で、小池氏側からカイロ大側に発出を働きかけることになったと主張。発案から声明公表まで3日と短いことなど不自然な点があり、声明の信頼性に疑義があるなどとしている。 この時期の小島氏とのやりとりについて、小池氏は12日の定例会見で「あまり鮮明に覚えていない」と話した。卒業を疑問視する声に対しては「大学が卒業を証明している」と反論した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF4
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慶應義塾長が文部科学省の会議にて「国公立大学の学納金を年間150万円程度にすべし」という提言を行っていたことに対して様々な意見が集まる